解体工事業の中で業界再編がこれから加速。競合激化・異業種からの参入が増えていく中で持続的成長をしていくための策は何か？
船井総研グループでは、国内の中小企業を中心に年間5500社以上のコンサルティング事業を展開しています。解体工事業では、業界に特化した専門的なコンサルティングを展開し、現在全国に30を超える解体工事会社の支援をしています。
私自身も解体工事業関係を中心にM&Aのご支援を行って参りました。その中で、解体工事業界のM＆A関連のご相談は特に増えてきております。
解体工事業の会社が同業の会社との提携を検討し、規模やエリアの拡大を期待して行うというものも多くありますし、最近では、異業種からの参入で解体工事業を付加し、本業とのシナジー効果を期待するケースが増えております。例えばサプライチェーンにおける川上の会社で、不動産会社やハウスメーカーが解体工事業への参入を考えていたり、川下の方では産業廃棄物の収集運搬や処分を行っている会社が解体工事業への参入を考えていたりしています。また、建設機械のリースや販売を行っている会社が解体工事業へ参入した事例もあります。
このような動きの背景には、解体工事業の完成工事高が長期的な増加傾向にあり、2022年では過去最高の約1.15兆円となっていることがあげられます。加えてこの業界特有の規制や政府の政策についても市場規模の増大やM&Aの増加に繋がっていると考えられます。また、解体工事業では売上5億円未満の企業が全体の80%以上を占めており、中小規模の会社が多いと言えます。今後は大手が小規模な会社複数社と提携していき、業界シェアと事業エリアを拡大していくことも想定されます。
こうした流れから、今後も解体工事業ではM&Aが増加していくのは間違いありません。同時に、自社単独での成長を望むより、異業種含め幅広く提携候補先との共同成長の道も考えることで、自社の持続的成長を実現しやすくなるでしょう。
下記のようなご相談がございましたらお気軽にお申し付けください。
・業界の将来を考えて、自社がM&Aで会社を譲渡すべきか、自前で頑張るか、相談したい。
・自分も高齢になりつつあるが後継者がいないので、どのような選択肢があるのか把握しておきたい。
・今会社を譲渡したいわけではないがいざという時のために企業価値（譲渡価格）を知っておきたい。
・もし、譲渡するとしたら、どのような譲受企業があるか、可能性を知っておきたい。
・自分が経営者として残ることを前提に、成長戦略型のM&Aについて、可能性を知りたい。
また、金融機関やM&A仲介会社から事業承継・M&Aの打診があった場合「本当にそれが最善の選択肢なのか？」と悩まれるケースも多いと思います。そのような場合、船井総研あがたFASではオーナー経営者様に寄り添って、総合的な経営判断としてセカンドオピニオンサービスも行っておりますので、お気軽にご相談ください。
解体工事業専門コンサルタントが作成した、M＆Aを検討し始めたら譲渡主がまず読む本は、下記からダウンロードいただけます。
解体工事業のM＆Aに関するより詳しい情報は、下記の記事をご参照ください。
･解体業の2024年M&Aの振り返り
･解体工事業界のM&Aの特徴
･解体工事業界におけるM&Aのメリット・デメリット