国内の中小企業を中心に年間5,500社以上の経営を支援し、解体工事業界においても特化した専門チームを持つ船井総研グループから、今、経営の舵取りを担う皆様へお伝えしたいことがあります。
空き家問題や再開発の加速により、解体工事業の市場規模は右肩上がりの成長を続けています。しかし、その成長の裏側で、不動産・ハウスメーカーといった「川上」や、産廃処理・リサイクルを担う「川下」からの参入が相次ぎ、業界の境界線は消失しつつあります。もはやM&Aは、後継者不在による消極的な選択ではありません。貴社が築き上げた解体実績、保有する重機、そして熟練の現場力を、より巨大なサプライチェーンを持つ組織へと託し、持続的な成長を確実にするための「合理的かつ攻めのグループイン」へと進化したのです。
「受注は好調だからまだ先のこと」と静観しているうちに、大手資本による垂直統合が進み、自社の「事業価値」を最大限に評価してもらえる「最良の提携機」を逸してしまうかもしれません。
中小規模の会社が大半を占めるこの業界で、資本とエリアの拡大が加速する今、経営の先細りを待つのではなく、主導権を握れるうちに「攻めの出口戦略」を検討しませんか？
具体的な検討ツールの活用や専門家への相談を通じて、これまで心血を注いだ事業を「次なる成長の礎」へと変え、「この技術を、最良の形で未来へ繋げた」と確信できる納得感のある準備を、今この瞬間から始めることができます。
解体工事業の中で業界再編がこれから加速。競合激化・異業種からの参入が増えていく中で持続的成長をしていくための策は何か？
船井総研グループでは、国内の中小企業を中心に年間5500社以上のコンサルティング事業を展開しています。解体工事業では、業界に特化した専門的なコンサルティングを展開し、現在全国に30を超える解体工事会社の支援をしています。
私自身も解体工事業関係を中心にM&Aのご支援を行って参りました。その中で、解体工事業界のM＆A関連のご相談は特に増えてきております。
解体工事業の会社が同業の会社との提携を検討し、規模やエリアの拡大を期待して行うというものも多くありますし、最近では、異業種からの参入で解体工事業を付加し、本業とのシナジー効果を期待するケースが増えております。例えばサプライチェーンにおける川上の会社で、不動産会社やハウスメーカーが解体工事業への参入を考えていたり、川下の方では産業廃棄物の収集運搬や処分を行っている会社が解体工事業への参入を考えていたりしています。また、建設機械のリースや販売を行っている会社が解体工事業へ参入した事例もあります。
このような動きの背景には、解体工事業の完成工事高が長期的な増加傾向にあり、2022年では過去最高の約1.15兆円となっていることがあげられます。加えてこの業界特有の規制や政府の政策についても市場規模の増大やM&Aの増加に繋がっていると考えられます。また、解体工事業では売上5億円未満の企業が全体の80%以上を占めており、中小規模の会社が多いと言えます。今後は大手が小規模な会社複数社と提携していき、業界シェアと事業エリアを拡大していくことも想定されます。
こうした流れから、今後も解体工事業ではM&Aが増加していくのは間違いありません。同時に、自社単独での成長を望むより、異業種含め幅広く提携候補先との共同成長の道も考えることで、自社の持続的成長を実現しやすくなるでしょう。
下記のようなご相談がございましたらお気軽にお申し付けください。
・業界の将来を考えて、自社がM&Aで会社を譲渡すべきか、自前で頑張るか、相談したい。
・自分も高齢になりつつあるが後継者がいないので、どのような選択肢があるのか把握しておきたい。
・今会社を譲渡したいわけではないがいざという時のために企業価値（譲渡価格）を知っておきたい。
・もし、譲渡するとしたら、どのような譲受企業があるか、可能性を知っておきたい。
・自分が経営者として残ることを前提に、成長戦略型のM&Aについて、可能性を知りたい。
また、金融機関やM&A仲介会社から事業承継・M&Aの打診があった場合「本当にそれが最善の選択肢なのか？」と悩まれるケースも多いと思います。そのような場合、船井総研あがたFASではオーナー経営者様に寄り添って、総合的な経営判断としてセカンドオピニオンサービスも行っておりますので、お気軽にご相談ください。
当社では解体工事業界専門のコンサルタントが、M＆Aのサポートをさせていただいております。いつでもお気軽にご相談ください。
解体工事業のM＆Aに関するより詳しい情報は、下記の記事をご参照ください。
･解体業の2024年M&Aの振り返り
･解体工事業界のM&Aの特徴
･解体工事業界におけるM&Aのメリット・デメリット