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平日
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M&Aの買い手になりたいと思っている企業は多く、その中で三極化しています。1.売り案件の情報が来ない2.売り案件の情報は来るけれど箸にも棒にもかからない案件ばかり3.売り案件の情報がたくさん来て、どれを選べばいいか迷うくらいとなってます。
以前は1という会社が多かったのですが、最近はM&Aの情報がサイト等から簡単に取れるようになったので、2の会社が圧倒的に増えました。しかしながら、3までになっている会社はごくごく少数です。よく「情報格差」と言われますが、以前は「情報の量の格差」であったものが今は情報量はネットなどからいくらでも集めれるので、「情報の質の格差」になっています。質のよくない情報を量だけ集めるとかえって混乱し、判断を間違ったりもします。それであれば情報をあえて取らない方が良いということでネットからの情報を遮断するような人も増えているようです。
「M&A巧者」と言われる会社及び経営者にはいくつかの特徴があります。1.M&Aをする目的が明確2.買った会社の即時収益アップのスキームを持っている(仕入コストを下げれる等)3.売り手側の情報開示を求めるだけでなく、自社の情報も売り手側にオープンに開示する姿勢がある4.当初の条件から「後出しジャンケン」で追加条件などを出さない5.案件を進める上でのレスポンスが早いなどがあります。船井総合研究所のM&A部門では日々、「良質な売り案件の発掘」「良質な買い手企業の発掘」を進めております。◇どんなところが自社に興味を持ってくれるのか、自社の企業価値がどれくらになるのかを知りたい◇戦略的にM&Aを推進していきたいがどのようにすればよいのかというご相談がありましたらいつでもお声かけ下さい。
船井総研ではオーナー経営者様に寄り添って、総合的な経営判断としてセカンドオピニオンサービスも行っております。組織再編やM&A、事業承継全般に長けたM&Aコンサルタントが対応させていただきます。まずはお気軽にご相談ください。
また、M&Aに関して分かりやすくまとめたレポートを作成しております。御社とご経営者自身の今後の戦略立案にご活用いただければ幸いです。
事業承継・M&Aに関する基礎知識関連情報は、下記の記事をご参照ください。
1.M&A用語集2.M&Aと税金3.株式譲渡4.株式交換5.第3者割当増資6.合併7.M&A後の譲渡企業8.M&Aの流れとスキームの種類9.会社分割10.事業譲渡
中野 宏俊
(株)船井総研あがたFAS 執行役員
財務コンサルティングの業務経験に加え、事業承継・事業再生コンサルティングの支援経験を多く持つ。2017年10月に船井総研入社後、M&Aコンサルティングにより34件の案件成約を担当。 現在、船井総研グループにおける事業承継・M&Aコンサルティングの中核的な役割を担う。
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