コロナ融資をただの「負債」で終わらせない「投資の為の財務戦略」をズバリ解説

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今回は、現在の時流を踏まえて、コロナ融資をただの負債のまま終わらせない為に中小企業の経営者が知るべき、「投資や企業成長を加速させる」財務戦略のポイントをお伝えします。

アフターコロナにおいては多くの企業で、売上高の減少に伴い利益も減少した結果、赤字による自己資本の毀損（減少）が課題になることが想像されます。
それにも関わらず、銀行が決算書を見るときには、自己資本比率（＝純資産が総資産に占める割合）で企業の健全性や安全性を判断します。

銀行が企業を格付する上では、この自己資本比率を非常に重要な指標としており、これがマイナス（債務超過）になっていると資金をプロパーで新たに貸出することはほぼありません。

成長企業のお悩みの例

今後、コロナの影響による赤字で自己資本が減少する企業が増えてきた場合、銀行は積極的な融資（特にプロパー融資や無担保・無保証での融資）がこれまで以上に難しくなる可能性もあります。
そうすると今後は、成長企業であればあるほど次のような悩みが増えてくると予想されます。

・いい立地や企業が売りに出たときに、すぐ動きたいが、銀行がついてこれない
・リスクのある投資をしたいが、保証協会付融資は枠が一杯でこれ以上頼れない
・来期以降は黒字になる予定だが、目の前の投資が資金調達がないとできない
・新しい投資を実現できれば利益が大きく伸びていくが、借入がうまくできない

コロナ対策融資の借入で今は手元の現預金に余裕のある経営者でも、次の展開を考えた際には金融機関からの借入れが必要となるケースも考えられます。
その時に、黒字が何年か続くのを待ってから次の投資を実行するのか、もしくはなるべく早期に投資を実行するかで、企業の成長スピードは変化します。激動の時代においては、数年後の先行きを見通すことが年々難しくなってくるため、決断の遅れが企業にとって致命的となる場合もあります。

では、このような企業は一体どのような財務戦略を取ることができるのでしょうか？
ここで「資本性ローン」という借入手法をご説明したいと思います。

▼資本性ローンについて、より詳しく知りたい方はこちらもご覧ください
https://www.funaisoken.co.jp/seminar/065113

資金調達をしながら財務基盤を強くする、『資本性ローン』とは？

資本性ローンとは、その名の通り「資本的な役割をする借入」です。
通常の融資では、借入は負債であり財務指標の健全性数値の悪化の要因になります。一方、この資本性ローンは借入ではあるものの、銀行が格付をする時には「資本（純資産）」として見るという性質を持っています。

つまり、資金調達をしながら、財務基盤を強くすることができると言えます。

もちろん、メリットばかりでなくデメリットもあります。
今は低金利環境ですので、通常の融資なら1～2%、場合によっては1%を切る水準の金利でも借入が可能です。一方、資本性ローンの金利は、5%程度と高くなるケースもあります（企業の財務状況によって異なります）。
ただ、上場企業や大企業であれば資本増強（資本調達）できますが、中小企業が資本（エクイティ）で資金調達するには、経営者であり株主である社長や社長の家族から会社に増資をするくらいしか方法がありません。

だからこそ中小企業の経営者にとっては、資本性ローンの活用が、成長に向けた投資を実現するための手段となります。