M&Aにおける資産評価の基本！中小企業が知っておくべき2つの視点
M&Aの際に、会社の価値はどのように評価されるのでしょうか？
M&Aにおける資産評価は、大きく分けて2つの視点から行われます。
事業に使用している資産かどうか
時価でいくらの評価額になるか
このコラムでは、中小企業のM&Aで特に重要な、実態に即した資産評価の考え方について解説します。
決算書だけでは見えない！事業用資産の正しい算出方法
中小企業の多くで見受けられるのは、社長（オーナー）個人所有の土地・建物を事業に使っていて
心ばかりの家賃を会社からもらっていたり、助成金などの関係である事業用資産を一括償却していたり、決算書上は保険積立金として計上されているが実は社長個人の生命保険だったりすることがあります。
これらは全て事業用の資産として足し戻しや差し引く計算をして正確な事業用資産を算出します。
その後、今事業で使っている資産がいくらなのか、時価換算をして事業用資産の価値を算出するのです。
資産評価に欠かせない「時価換算」
時価換算に使うのは概ね固定資産課税台帳記載事項（公課）証明です。
そこには評価額が書かれており、概ね時価の70%掛けの金額になっているので
70%で割り戻せば実際とそこまで乖離のない時価換算が可能となります。
譲渡後の利益を見据えた「収益評価」
また収益評価に関してですが、重視されている科目は営業利益であることが多くあります。
社長が引退される場合の役員報酬や経費として計上している支払保険料、社長個人所有物件に対する地代家賃などは譲渡後発生しない費用ですし、減価償却費は実際にはキャッシュアウトしていない費用勘定科目になります。
それを営業キャッシュフローとみなすことで決算書ベースではない実態ベースの営業利益が算出されます。
M&Aによる事業承継・売却をご検討の方へ
もちろん、社長の希望譲渡金額というのはあって然るべきですしあって当然だと思いますが、第三者が客観的に見る場合には上記のような視点で事業用資産と営業利益を見ることがほとんどです。
譲受側の視点を知っておくことがスムーズなM&Aの第一歩なのかもしれません。
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