成長戦略型M&Aが活発化！M&A強者になるために必要なこと

年々、M&Aの件数は増加傾向にあり、世間一般に開示されたM&A情報の推移だけを追って行っても、2022年は4300件を超え過去最高件数になりました。
この他にも開示されていないM&Aも多くありますので、年々M&Aのニーズは高まっていると言えます。
 
今、M&Aの業界で活発化してきているのが、「事業承継型」のM&Aではなく「成長戦略型」のM&Aです。
 
「事業承継型」とは言わずもがな、事業承継者が不在のためM&Aを実施するといった形のM&Aとなります。現在、127万社の企業様が後継者不在というデータもありますので、今後もこのマーケットが伸びることは間違いありません。
 
「成長戦略型」とは、自社の事業を今以上に成長させていくために、自社だけの力ではなく他社と手を取り合ってシナジーを期待して行う、資本業務提携（M&A）となります。
 
譲り受け手となるためのポイントは、パーパス・ミッション・ビジョン・バリュー、そして、中期経営計画が明確であることです。
 
成長戦略型で譲渡するためのポイントは、「業績が好調であること」です。
 
業績が悪化している状態では、たくさんの選択肢の中から譲り受け手を選ぶことが難しくなる傾向にあります。
 
業績が成長過程だからこそ、多くの譲り受け手候補企業の中から、自社のビジョンを実現させることのできる企業を選択することができます。また、成長戦略型の資本業務提携の場合は、株の持ち分比率は変わるものの、経営者、社名、屋号等は変わらないケースも多くあります。株式も100%譲渡でなく、一部譲渡の可能性もあります。
 
今後、どのような業界でもライフサイクルの波や人口減少等の煽りを受けて、業界再編が起こっていきます。
 
その中で、「一番企業の更なる一番化（寡占化）」や「地域のコングロマリット企業化」が進んでいく中で、自社がどの波にのっていくのか、今一度見つめなおしていきましょう。
 
是非、成長戦略型M＆Aの「譲り受け手になりたい」「譲渡を検討したい」等のご相談がございましたら、お気軽にご相談ください。
 
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マネージング・ディレクター 中野 宏俊

税務監査・財務コンサルティングの業務経験に加え、事業承継・事業再生コンサルティングの成功経験を多く持つ。2017年10月に船井総研中途入社後、M&Aコンサルティングにより22件の案件成約を担当。 現在、船井総研における事業承継・M&Aコンサルティングの中核的な役割を担う。
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