簡易的な企業価値算定と実際の企業価値の差が出る理由について解説します。
主な企業価値算定方法
企業の価値を簡易的に査定する方法は大まかに２種類で、
時価純資産にEBITDA（利払い前・税引き前・減価償却前利益）の数倍をかけたものを足す方法と、将来のキャッシュフローを一定の割引率を適用して割り引いて求めるＤＣＦ法とあります。
弊社も含めてＭ＆Ａブティックの多くは案件相談の入り口で株式の売却を検討している株主様に対して、この２つの指標でおおよその売値を想定し、株主様に売却の可否・買主探しに進むか否かを判断してもらっています。
企業価値算定結果と、実際の企業価値との差の理由
しかしながら、実際に相手探しを行うフェーズになると様々な要因で株式価値が増減します。例えば
・企業が特殊な技術力・特許を持っており、それを自社に取り入れた場合にシナジーが生まれやすい
・従業員面談を行ってみたら優秀な従業員が多かった。（あるいは逆だった。）
・属人的な仕事が多く、キーパーソンが退職すると事業がなりたたなくなる。
・不動産等の資産価値が著しく毀損している。
・決算書では好調な売上、営業利益を出しているものの、直近の試算表で著しく業績が悪化してしま
っている。
・業界・商圏によっての優位性
等々様々な要因によって株式の価値が決まるため、一概に簡易査定だけでは判断できない要素が
複雑に絡み合って値段が決まります。
最近行った価格査定の会社で老人ホームに特化したリフォームの会社がありましたが、その会社がまさしく一般的な値段しか簡易査定上出ませんでした。しかしながら、その会社自体は、大手リフォーム会社がこぞって欲しがる技術（特許）を持っており、簡易査定の金額からははるかに値段の高い金額で売却されることが予想されます。
また、斜陽産業と呼ばれている会社に関しては、利益が出ているのにも関わらず、企業価値がほぼ“０”円という結果になってしまったこともありました。
企業価値は当然買側がきめるものであり、評価の仕方・得られるシナジーもまちまちです。船井総研あがたFASでは、業種に専門特化したコンサルタントが多数在籍しております。故に業界ごとに適正な価値査定・買主・売主探しを行えます。
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M＆Aはご経営者に大きな決断を要します。決断を迷う場合も、傍にコンサルタントがいるかいないかで、ご経営者の負担が大きく変わります。船井総研グループでは、50年以上経営者と伴走してきた実績がございます。是非、事業承継について少しでも気になることがございましたら、ご相談ください。船井総研グループでサポートさせて頂きます。
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