レンタルスペースをＭ＆Ａする際の注意点｜船井総研グループのM&A・事業承継コンサルティング

M&A（Mergers(合併) and Acquisitions(買収)）は企業の合併や買収といったビジネス戦略のうちの一つです。M&Aを通して企業は次の市場へと規模の拡大を図る一方、M&Aに伴い組織の統合など様々な課題があります。本記事ではその中でレンタルスペースをM&Aをする際の注意点について解説したいと思います。

レンタルスペース事業とは

レンタルスペース事業とは簡単に言うと短期間での部屋の貸し出しにより、レンタル料金を得ることを指します。今現在レンタルスペース事業として行われているものは多くあり、会議用、パーティー、料理をするためのキッチン、YouTubeのための撮影部屋など、様々な用途に合わせたレンタルスペースが多種多様にあります。

レンタルスペース事業のメリット・デメリット

メリット

ホテルや旅館と比べ、料金を高く設定できることにより、集客が上手くいった場合高い収益性が見込まれます。
レンタルスペース事業は規模を拡大しやすく、短期的な成長が見込まれます。
個人でレンタルスペース事業を行っている場合、空室時に自分で利用することもできます。

デメリット

レンタルスペースは月額契約のように毎月決まった金額が振り込まれるのではなく、貸し出した時間により収益を上げるため安定した収益が見込めない可能性があります。
借りている人によるレンタルスペースの損傷のリスクがあります。
清掃、メンテナンス、顧客対応など、定期的な管理が必要です。

レンタルスペース事業をM&Aする場合の注意点

まず、自分がどのような知識を持ち、どの物件なら適切に管理できるかが重要となります。

立地

その部屋がとても良い部屋であっても立地が悪ければその部屋を借りようとする人がいないからです。
会議用の部屋をレンタルしたのにも関わらず駅から３０分も歩かなければならない場所であったら借りるのが億劫になってしまいます。
その用途に合わせた立地を考えることが重要になります。

予約サイトのレビュー確認

もともとその部屋で行われていたレンタルスペースの貸し出しのレビューを見ることは重要になります。
自分が良い部屋と感じていても実際に使用した人のニーズに答えていなければ次借りる人はこの部屋はやめとこうと思い収益につながらない可能性がります。

ニーズに答える

もし、あなたが会議用の部屋のレンタルスペースを譲受したとします。
会議ではモニターや、遠隔での会議ならばスピーカーなど、様々な物が必要となります。ですが、会議用というレンタルスペースなのにただの部屋であったら顧客ニーズにこたえられていないことになります。このようにレンタルスペースは汎用性が高いだけでなく、何かに特化していることが重要となります。

その他

レンタルスペースの許可がとれているかの確認、過去のトラブルなど、レンタスペースをM&Aで譲受する場合には様々な注意点が必要になります。

まとめ

レンタルスペース投資だとしてもM&Aは大きな投資となり、事前の十分な下調べ、計画が必要不可欠になります。また、レンタルスペースはその部屋を利用する人のニーズを理解していなければなりません。

M＆Aコンサルタント選びからご相談いただけます

M＆Aはご経営者に大きな決断を要します。決断を迷う場合も、傍にコンサルタントがいるかいないかで、ご経営者の負担が大きく変わります。船井総研グループでは、50年以上経営者と伴走してきた実績がございます。是非、事業承継について少しでも気になることがございましたら、ご相談ください。船井総研グループでサポートさせて頂きます。

船井総研あがたFASのTOPページ

船井総研あがたFASの報酬体系についてはこちらから

船井総研あがたFASが選ばれる理由についてはこちらから