このたび、株式会社CREXが運営する2つのコラムにて、株式会社船井総研あがたFASをご紹介いただきました。
「M&A支援会社の選び方｜専門領域別の特徴とおすすめ企業を紹介（https://crex-consulting.com/column/strategy/l-ma/）」では事業承継支援の分野で、株式会社CREXのコラム「事業承継を支援する信頼できるM&A仲介・アドバイザリー会社まとめ（https://crexgroup.com/ja/consulting/operation/l-ma/）」では事業承継に取り組む会社の一つとして取り上げていただいています。
掲載いただいた株式会社CREXについて
株式会社CREXは、市場調査・新規事業開発・AI/DXコンサルティングなどを提供する戦略コンサルティングファームです。
戦略系ファーム出身者を中心に構成され、上流の戦略立案から実行支援までを一貫してサポート。主力サービスであるCREXコンサルティング（https://crex-consulting.com/）では、クライアント企業の事業成長に直結するハンズオン型の支援を展開されています。
あわせて、企業・業界の意思決定に役立つデータインフラとしてCREX経済データプラットフォーム（https://www.crex-data.com/）を自社開発・運営しており、コンサルティングとデータの両面から企業課題の解決に取り組まれています。
2つの記事で取り上げていただいた内容
1つ目の掲載記事では、M&Aの支援会社を「M&A仲介・マッチング」「M&Aアドバイザリー・戦略支援」「事業承継支援」の3つの領域に分けて整理する構成です。当社は事業承継支援の分野でご紹介いただきました。
2つ目の掲載記事では事業承継をテーマに7社を取り上げた記事で、M&Aの手法や進行の流れ、仲介とアドバイザリーの役割の違いまで含めて解説されています。
いずれの記事でも、当社が「M&Aありきではない」という姿勢を掲げている点、譲渡側には本当に譲渡が最善なのかという問いから関わる点、親族内承継・従業員承継・第三者承継を含む選択肢全体をフラットに検討できる点を取り上げていただいています。
あわせて、船井総研グループが180以上の業種で業績向上の支援を行っており、各業界の時流と収益構造を把握した経営コンサルタントがM&A専門のコンサルタントと組む点、企業価値を高めたうえで譲渡する進め方についても触れられています。
支援会社を領域別に分けて示す構成は、実務の感覚に近いと感じます。相談先を探す経営者の方がつまずくのは会社名の多さではなく、自分がどの種類の支援を必要としているのかが分からない点にあります。
相談を始める前に、自社で用意しておけること
掲載記事では会社の選び方や手数料の比較の観点が整理されています。ここでは重ならないように、支援会社に問い合わせる前の準備に絞ります。準備の有無で、初回面談で得られる情報の量が変わります。
同業の上場企業の数字と、自社の数字を並べます
自社の利益率が業界の水準より高いのか低いのかを把握しないまま面談に臨むと、話が一般論で終わります。有価証券報告書は金融庁のEDINETで誰でも閲覧でき、同じ業界の上場企業について、売上高に対する利益率、資産の構成、従業員一人あたりの売上を確認できます。
CREX経済データプラットフォームのように公開情報を業種別・指標別に整理したサービスを使えば、この作業は短くなります。
数字を並べたうえで質問の形を変えると、返ってくる答えが変わります。「いくらで売れますか」という問いには、支援会社は幅のある答え方をせざるを得ません。
一方で「自社の利益率は業界水準を下回っていますが、これは設備の更新時期によるものだと考えています。価格の評価にはどう反映されますか」と聞けば、答えは具体的になります。
初回の面談に持っていく資料は3点そろえば足ります
直近3期分の決算書、株主の一覧、従業員数と主要な取引先の構成の3点があれば、初回の相談で話は十分に具体化します。
資料が何もない状態でも相談はできますが、その場合は概況の確認に時間を使うため、価格の前提まで話が届きません。逆に、必要以上に資料を作り込む必要もありません。
実務では、決算書を渡した時点で確認したい論点はおおむね見えてきます。
動き出す時期は、決算と後継者の状況から逆算します
決算が確定した直後は、数字の説明がしやすい時期です。期の途中では試算値で話を進めることになり、条件の詰めが甘くなりがちです。
加えて、後継者に引き継ぐ可能性がまだ残っているのかどうかで、検討の順番そのものが変わります。社内の候補者に打診してから社外を検討するのか、それとも並行して進めるのかという順番を決めてから相談に入ると、支援会社に伝える前提が明確になります。
まとめ
支援会社の一覧を見比べる前に、決算書3期分と株主の一覧、それに同業の上場企業の数字を手元にそろえてください。
この3つがあるだけで、初回面談は会社概況の確認から価格の前提の議論へ進みます。そのうえで、社内に引き継ぐ可能性が残っているのかを整理しておくと、複数社に同じ前提で質問を投げられます。
検討を始めた段階でのご相談や、他社から受けた提案についてのセカンドオピニオンも承っています。
よくある質問
Q. 支援会社に相談する前に、自社で調べておけることはありますか？
同じ業界の上場企業の決算情報を見ておくと、相場観の土台ができます。有価証券報告書は金融庁のEDINETで誰でも閲覧でき、売上高に対する利益率や資産の構成を業界の水準と比べられます。自社の数字を並べて、どこが水準より高く、どこが低いのかを整理しておくと、初回面談で価格の前提について具体的な話ができます。
Q. 自社の企業価値は自分で概算できますか？
おおまかな水準であれば概算できます。中小企業の譲渡では、時価に修正した純資産に営業利益の数年分を加える年買法が、目安として使われることがあります。ただし実際の価格は、買い手が見込むシナジー、退職金や役員報酬の扱い、簿外の債務の有無で動きます。概算は交渉の出発点を知るためのもので、そのまま成約価格になるわけではありません。
Q. 初回の面談には何を持っていけばよいですか？
直近3期分の決算書、株主の一覧、従業員数と主要な取引先の構成の3点がそろっていれば、初回から具体的な話ができます。資料がない状態でも相談はできますが、会社の概況を確認する時間が長くなり、価格の前提まで話が届きにくくなります。追加の資料は、論点が絞れてから求められる順に用意すれば間に合います。
Q. 譲渡先の候補がすでに決まっている場合も相談できますか？
決まっている場合も相談できます。相手が決まっている案件では、候補探しではなく、提示された条件の妥当性の検証と契約条件の設計が中心になります。価格が自社の数字から見て妥当か、退職金や役員報酬をどう扱うか、譲渡後にどの期間まで関与するかといった論点を整理します。他社の提案を受けている段階でのセカンドオピニオンとしてのご相談も承っています。
Q. 譲渡後の統合（PMI）まで支援を受けられますか？
譲渡後の段階まで対応しています。当社は経営コンサルティングの船井総研グループと財務・税務のあがたグローバル経営グループを同じグループに持ち、場面ごとに必要な専門家をあてられる体制をとっています。譲渡の実行で関与が終わるわけではなく、組織や業務の統合で論点が出た場面では、必要な担当が加わる形で対応します。