運送会社の譲渡（売却）価格は、時価に引き直した純資産に、実体利益をもとにした営業権を加えて算定します。基本の形は他の業種と同じです。
異なるのは倍率です。将来の利益に3年分、5年分と掛けて営業権を積み上げる考え方は、運送業ではそのまま通りません。業界全体として利益が出にくい構造にあるため、譲り受ける側がその倍率を出せないためです。ここを知らないまま希望額を組み立てると、実勢との開きが数億円単位になります。
価格を押し上げる要素、押し下げる要素、そして赤字や債務超過でも成立する理由の順に、実務で見ている中身を書きます。
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運送会社の譲渡（売却）相場は何で決まるか
相場という一本の数字は存在しません。同じ売上規模でも、車両の状態と人の構成で価格は大きく動きます。土台になる計算から順に見ていきます。
時価純資産と実体利益が土台になる
まず、貸借対照表の純資産を時価に引き直します。車両の簿価と実際の処分価額、土地の含み損益、リース債務の残高を、それぞれ確認していきます。帳簿の数字をそのまま使うことはありません。
運送会社で差が出やすいのは土地です。営業所や車庫の土地を自社で持っている会社は、時価に引き直したときに純資産が大きくなり、株価が上がりやすくなります。高速道路のインターチェンジに近いなど、立地の良い土地ほどその傾向は強くなります。
車両では、減価償却が正しく計上されているかを確かめます。業績の厳しい会社では、償却を計上していないことがあります。意図して止めている場合もあれば、単に漏れている場合もあります。どちらであっても帳簿上の車両価額が実態より高く出ているため、調査の段階で引き直されます。
次に実体利益を出します。決算書の営業利益そのものではなく、役員報酬や、事業と関係の薄い経費を調整したうえで、この事業が実際にいくら生んでいるのかを見ます。オーナーの報酬が相場より高ければ戻し、逆に無報酬に近ければ相当額を引きます。
この2つが揃って、初めて価格の議論が始まります。
運送業で営業権の倍率が高くつかない理由
情報通信のような業種では、営業権に5倍以上の倍率がつくことがあります。運送業で同じ倍率がつくことは、まずありません。
理由は構造です。運送事業者はおよそ6万社あり、そのうち売上5億円以下の会社が全体の98%を占めます。トラック協会が公表しているデータでは、7割から8割が赤字です。将来の利益を積み上げて評価しようにも、積み上げる利益そのものが薄い業界だということになります。
実務では、営業権を載せないという前提で話が始まる案件も珍しくありません。譲り受ける側から「営業権は見ません、必要なのは車両とドライバーです」という形で条件が示されることもあります。
売上3億円・20台で5億円という希望と実勢の開き
具体的な例で説明します。売上3億円、トラック20台の会社の代表から、5億円で譲渡したいという希望が出ることがあります。
このとき見るのは車両です。20台がすべて走行距離100万キロに達していれば、譲り受けた側は遠くない時期に買い替えを迫られます。同等の車両を揃え直す原資は、それだけで数億円の規模になります。中古で組み直すとしても相応の金額がかかります。
そこに、役員報酬を調整した後の実体利益を重ねます。利益が薄ければ、営業権として上乗せできる金額は限られます。結果として、希望額と実勢の差が数億円になることがあります。
この差は、譲渡側の期待が不当だという話ではありません。他の業種で語られる評価の考え方が、そのまま運送業に当てはまると受け取られていることが原因です。早い段階で車両の状態と実体利益を確認しておけば、この開きは避けることができます。
台数の規模で、譲り受ける側の顔ぶれが変わる
トラック1台あたりの売上は、年1,000万円前後が一つの目安と言われています。10台の会社であれば、年商はおよそ1億円になります。
この規模で十分な利益を出している会社は、多くありません。借入金を抱えている場合は、会社ごとではなく、事業譲渡で人と車両だけを引き継ぐ形が検討されることもあります。
50台を超える規模になると、関心を示す相手として大手の物流会社も候補に入ってきます。自社の台数がどの帯にあるかで、声をかける相手も、選ぶ手法も変わります。
運送会社の価格を押し上げる要素
同じ台数でも評価が変わる要素があります。譲り受ける側が、自社で揃え直すのに時間と費用がかかると判断するものほど、価格に表れます。
冷凍冷蔵車や精密機器輸送に対応した車両の希少性
台数の多さより、車両の質が見られます。冷凍冷蔵車や、精密機器を運ぶためのエアサス搭載車は、導入費用が高く、どの会社でも保有できるものではありません。
こうした車両と、それを扱い慣れたドライバーが揃っている会社は、譲り受ける側にとって新たに構築する手間が省けます。コールドチェーンの機能を指定して相手を探している会社は実際にあり、冷凍冷蔵の車両と倉庫がセットになっている案件は引き合いが強くなります。
一方で、冷凍冷蔵車は設備を多く載せている分、普通のトラックより使用できる期間が短いとされています。車両価格が高いことと、残りの使用期間が短いことは、並べて見る必要があります。評価の際は、購入からの年数と走行距離が必ず確認されます。
荷主との直接取引比率と車庫の立地
多重下請けの下層にいる会社と、荷主と直接取引している会社では、評価が変わります。直接取引の比率が高いほど、運賃の交渉余地があり、収益が安定します。
車庫の立地も価格に直結します。営業所と車庫は都市計画法などの関係法令に適合している必要があり、条件を満たす土地は簡単には見つかりません。幹線道路へのアクセスが良く、一定の面積があり、法令上の問題がない車庫は、それ自体が評価の対象になります。長年その場所で営業してきた実績は、一から作ろうとしても作れません。
決算書には表れない強みもあります。当社が関わった案件に、荷主がその運送会社の拠点を通らなければ国道に出られない、という立地の会社がありました。荷主から見れば、取引先を替える理由がありません。荷主と立地のこうした結び付きは数字には出ないため、譲り受ける側には現地と取引の実態を見て判断してもらう必要があります。
車両の走行距離と買い替え時期
車両台数は資産のように見えて、状態によっては負担にもなります。譲り受ける側は、各車両の走行距離と初度登録年を確認し、何年以内に何台の買い替えが必要かを試算します。
買い替え時期が集中していれば、その分は価格から差し引かれます。逆に、計画的に更新してきた会社は、その履歴自体が評価されます。実務上、整備記録が揃っている会社は交渉が早く進みます。
運送会社の価格を押し下げる要素
車両が揃い、ドライバーも在籍しています。それでも見送られる会社があります。理由は資産ではなく、人と記録の側にあります。
ドライバーの年齢構成
判断の分かれ目になりやすいのが、ドライバーの平均年齢です。60代が中心の構成だと、他の条件が良くても譲受側が降りることがあります。
譲り受ける側の代表者は、30代から50代が中心になってきました。利益率で見ると40代の経営者が最も高いというデータもあり、譲り受ける立場の顔ぶれが若返っています。その世代から見れば、5年後10年後に一斉に定年を迎える人員構成は、採用の負担をそのまま引き受けることを意味します。
事故のリスクと保険料の上昇
薄い利益で運営している事業に、事故が1件起きたときの損失が乗ると、採算が崩れます。車両の損壊に加えて保険料が上がり、その負担が翌年以降も続きます。
高齢のドライバーが中心の会社では、譲り受ける側がこのリスクを読み切れません。将来の運賃改定で利益が改善するという説明を重ねても、引き受けられないという判断になります。年齢構成は、価格を下げる要素であると同時に、成立そのものを左右する要素です。
未払い残業代の見積もり
労働時間の記録が実態と食い違っていると、未払い残業代の負担が読めなくなります。請求は過去に遡って行われるため、譲り受けた後に表面化したときの金額が確定しません。
株式譲渡ではこの負担も引き継ぐことになるため、調査の段階で金額の見積もりが行われます。過去の勤務実績と時給単価から、未払いになっている額を3年分さかのぼって試算するのが基本です。3年という期間は、賃金請求権の消滅時効が当分の間3年とされていることによります（労働基準法第115条・第143条）。試算した額はリスク額として扱い、企業価値から差し引いて株価を出します。
金額が読めない場合は、株式譲渡ではなく事業譲渡で進めたいという条件が出ることもあります。長距離の輸送を中心にしている会社では、この論点が出ることが多くなります。道路の空いている時間帯に出発し、到着地で早めに休むといった運用は現場では理にかなっていても、就業時間として記録に落とすと扱いが難しくなるためです。
手法によって許可の扱いと手続きが変わる点については、こちらのコラムもおすすめです。
『運送会社のM&Aと許可の引き継ぎ｜手法別の扱いと5年更新制』
赤字や債務超過の運送会社でも譲渡できるか
利益が出ていない会社の代表から、譲渡の相談をためらっているという話をよく聞きます。実際には、成立する案件があります。
株価が名目的でも負債を引き継いでもらえる意味
株式譲渡では、その会社の資産だけでなく負債も引き継がれます。仮に株価が1円という名目的な金額であっても、金融債務が数千万円あれば、それを引き継いでもらえること自体が譲渡側にとって大きな利益になります。
多くの場合、その債務には代表者個人の連帯保証が付いています。譲渡が成立して債務が引き継がれれば、個人保証の解除に向けた交渉も進めることができます。廃業を選んだ場合、債務は残り、保証も残ります。この差は、手取りの金額よりも大きな意味を持つことがあります。
株価がつかない会社では、譲渡価格を0円とし、M&Aの手数料を譲り受ける側に負担してもらう形で進めることもあります。代表者にとっては、借入金を引き継いでもらえるかどうかが、自己破産を避けることができるかどうかに直結します。『最悪は廃業すればいい』と考えている場合も、その前に、借入金と個人保証が廃業後にどうなるかを確かめておいてください。
それでも引き受け手が付かない会社
一方で、条件を下げても引き受け手が見つからない会社もあります。ドライバーの年齢構成が高く、車両の更新時期が集中し、荷主との取引が特定の一社に偏っています。この3つが重なると、譲り受ける側が採算を描けません。
相談のタイミングも影響します。業績が落ちきってから動き始めると、整える時間が残っていません。実務上、利益が出ているうちに選択肢を確認しておいた会社のほうが、結果として条件の良い相手に出会っています。
期間の見通しも持っておいてください。赤字の会社の譲渡では、代表者が譲渡を決めるまでに時間がかかり、決めてからも成約までに半年から1年はかかります。車両の状態が悪い、ドライバーの平均年齢が高いといった条件が重なると、相手探しにさらに時間がかかります。
承継の手段そのものを比べたい段階であれば、こちらのコラムもおすすめです。
『運送会社の事業承継を成功させる鍵｜2024年問題と後継者不在を乗り越える実務的解決策』
相場に近づけるための磨き上げ
価格は、相談を始めてから決まるものではありません。相談前の期間で、ある程度まで決まっています。
労務記録の整合性を先に整える
最初に手を付けるのは、デジタルタコグラフやドライブレコーダーの記録と、日報の勤務時間の整合です。始業前にエンジンをかけて車内で待機している時間が、記録の上では労働時間に見えてしまいます。この種のズレは、調査で必ず指摘されます。
実態を確認し、必要な範囲で運用を改め、説明できる状態にしておいてください。記録が整っている会社は、価格交渉の土台に乗ります。
荷主との条件を書面にする
口頭のままになっている運賃や附帯作業の条件は、書面にしてください。譲り受ける側から見ると、書面のない取引は、譲渡後も同じ条件で続くかどうかが読めません。
直接取引の比率、契約期間、運賃改定の履歴の3点が資料として揃っていると、収益の安定性を説明することができます。
後から見つかる不備が、交渉全体を止める
人、車両、土地、荷主の4つは、価格を決める材料です。これに加えて、労務管理と運行管理の実態も見られます。
調査の途中で、説明されていなかった不備が見つかると、それ以外の資料まで疑わしく見えてしまいます。譲り受ける側は判断を保留し、交渉が止まります。不備があること自体より、後から見つかることのほうが交渉を止めます。分かっている課題は、早い段階で伝えておいてください。
1年かけて数字を整える
車両の更新計画を立て、労務の運用を改め、荷主との条件を書面化します。この3つを進めるには、1年前後の時間がかかります。
M&Aの交渉そのものにも1年前後かかるため、合わせて2年程度の見通しで考えておくのが現実的です。実務では、この準備期間を取れた会社と、取れないまま相談に来た会社とで、最終的な条件に明確な差が出ています。
相談先の選び方については、こちらのコラムもおすすめです。
『運送会社のM&A仲介の選び方｜許可の段取り・スキーム・手数料』
【まとめ】運送会社の譲渡（売却）価格は車両と人の構成で決まる
運送会社の譲渡（売却）相場は、時価純資産と実体利益が土台になります。運送業では将来利益への倍率が高くつかないため、他業種の評価の考え方をそのまま当てはめると実勢との開きが大きくなります。
価格を押し上げるのは、冷凍冷蔵車などの希少な車両、荷主との直接取引、自社で持つ土地と法令に適合した車庫の立地です。押し下げるのは、ドライバーの年齢構成、買い替え時期の集中、減価償却の計上漏れ、読めない未払い残業代です。赤字や債務超過であっても、負債を引き継いでもらうこと自体に価値があるため、成立する案件はあります。
次に取るべき行動は、保有車両の走行距離と初度登録年を一覧にし、役員報酬を調整した実体利益を出してみることです。この2つの数字があれば、希望額が実勢の範囲に収まっているかどうかを、自社で確かめることができます。数字を出した段階で判断に迷うようであれば、運送業の評価を見慣れた相手に確認してみることも選択肢になります。
M&A・事業承継のご相談は、こちらから承っています。
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よくある質問
Q. 運送会社の譲渡（売却）相場はいくらですか？
時価に引き直した純資産に、実体利益をもとにした営業権を加えて算定します。運送業では利益が出にくい構造のため、将来利益に3倍5倍を掛ける評価はつきにくくなります。同じ売上規模でも、車両の走行距離とドライバーの年齢構成で価格は大きく変わります。負債が大きい会社では、株価が名目的な金額でも、金融債務を引き継いでもらえること自体が譲渡側の利益になります。
Q. 運送業許可の譲渡の相場はいくらですか？
許可そのものに相場という値段はありません。一般貨物自動車運送事業の許可は、営業所・車庫・車両・運行管理者などの要件を満たす事業者に対して与えられているため、許可だけを切り離して譲り渡すことはできません。値段が付くのは、許可を持つ会社そのもの、または許可に紐づいた事業の一式です。車庫の立地と荷主との取引、在籍ドライバーが評価の対象になります。
Q. トラック1台あたりいくらで評価されますか？
1台あたりの単価で決まる評価ではありません。トラック1台で年1,000万円前後の売上が目安と言われるため、台数は会社の規模を測る物差しにはなりますが、評価そのものは車両の状態で決まります。走行距離、初度登録年、車種、整備記録によって、同じ台数でも金額は大きく変わります。走行距離が100万キロに近い車両が揃っている場合、買い替えの原資が価格から差し引かれます。冷凍冷蔵車やエアサス搭載車は導入費用が高く、扱い慣れたドライバーとセットであれば評価が上がります。
Q. 赤字の運送会社でも譲渡できますか？
譲渡できる場合があります。株式譲渡では負債も引き継がれるため、株価が名目的な金額であっても、金融債務と個人保証の整理が進むこと自体が譲渡側にとって大きな意味を持ちます。判断を分けるのは、車庫の立地、荷主との取引、ドライバーの年齢構成です。年齢構成が高く車両の更新時期も集中している場合は、条件を下げても引き受け手が見つからないことがあります。
Q. 未払い残業代はどのように価格に反映されますか？
過去の勤務実績と時給単価から、未払いになっている額を3年分さかのぼって試算し、その額をリスク額として企業価値から差し引きます。3年という期間は、賃金請求権の消滅時効が当分の間3年とされていることによります（労働基準法第115条・第143条）。記録が実態と食い違っていて金額が読めない場合は、株式譲渡ではなく事業譲渡で進めたいという条件が出ることもあります。
Q. 運送会社は儲からないのはなぜですか？
多重下請け構造の下層ほど運賃の交渉余地が小さく、燃料費と車両価格の上昇を価格に転嫁しにくいためです。運送事業者はおよそ6万社あり、売上5億円以下の会社が全体の98%を占めます。トラック協会が公表しているデータでは7割から8割が赤字です。売上が変わらないまま利益だけが圧迫される状態が、相談の入口として最も多くなっています。
Q. 譲渡価格を上げるために事前にできることは何ですか？
運行記録と日報の整合、荷主との取引条件の書面化、車両更新計画の作成の3点です。いずれも1年前後の時間がかかるため、交渉に要する期間と合わせて2年程度の見通しで考えてください。整備記録と運賃改定の履歴が資料として揃っている会社は、調査の段階で減額の材料が出にくく、提示された条件を維持しやすくなります。