Ｍ＆Ａという言葉を耳にしない日はないのではないか、というぐらいに、中堅中小企業にもＭ＆Ａが一般的になりつつあります。
船井総研にも毎月100件以上の問合せがあります。
その中で最も多いのが、「自社の企業価値はいくらぐらいなのか？」というお問合せです。
結論から言いますと、「売主と買主の交渉で決まる」が正解です。
ただし、それでは中々、検討のしようがないので「基準値」というものを定める必要があります。
その「基準値」の算出方法には様々な手法がありますが、中堅中小企業で一番多い算出方法が「時価純資産法」となります。
時価純資産法の算出方法は下記のとおりです。
① 決算書の貸借対照表に表記されている簿価純資産を時価に直す
② 「実態利益＝営業活動において得られる実質的な利益」を出す
③ 実態利益に業界の基準倍率をかける
③ の「業界の基準倍率」は業界によって異なりますが、業界や商品のライフサイクルとリンクする部分があります。
導入期・成長期のビジネスであれば、倍率は高くなりますし、成熟期・展開期・安定期（衰退期）になればなるほど、倍率は下がってきます。
譲り受ける側からすれば、今後、伸びていくビジネスであれば、倍率を高くしても投資回収できる見込みは増えます。
一方、衰退していくビジネスであれば、投資回収するリスクが高くなるので、倍率が下がってくるという形になります。
また、地域によっては人口減少などが著しい場合などは、倍率に影響が出るケースもあります。
ただし、冒頭に申した通り、結局のところは「売主と買主の交渉で企業価値が決まる」のです。
一般的には時価純資産法の金額で取引されるケースが多いのですが、私も過去経験したM&Aでは、時価純資産法では５億であった企業が１０億円以上の取引額で成立したケースもあります。
逆のケースもしかりです。
時価純資産法では４億あった企業が、2.5億で取引が成立したケースもあります。
とはいえ、基準値を知ることは大切ですので、是非、今はまだ譲渡を考えていないというオーナー様・経営者様も企業価値算定（無料）をお申し込みください。