いつもお読みいただきありがとうございます。葬祭業界の再編が加速する中、特に「互助会」の仕組みを持つ葬儀社様のM&Aは、その特殊な財務構造ゆえに難易度が高いとされています。しかし、正しい準備と経営判断があれば、最良のパートナーへのバトンタッチは十分に可能です。
本コラムでは、弊社が実際に支援させていただいた事例をもとに、互助会系葬儀社のM&Aにおける注意点と成功のポイントを解説します。
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互助会系葬儀社のM&Aの特徴
互助会系葬儀社のM&Aの特徴として、事業系葬儀社と比べ、M&Aの成約率が低い状況にあります。
その理由として、財務上の問題があります。
互助会組織は毎月会費をお客様からお預かりし、冠婚葬祭の事象が発生した際に、安価で儀式が出来るのが利点としてあります。
この点で、会計上はお客様から会費をお預かりしている段階では、預り金として計上され、現金をプールしていくことになります。
一般的に互助会系葬儀社に多い傾向が、本来預り金である会費相当分の現金を、拠点展開のための設備に相当額投資し、現金がなく、固定資産があり、預り金が残っているという状況です。
これでは、買い手としては、受注があっても現金が増えることはなく、売上高が計上されていくことになり、M&Aのメリットは薄いものとなってしまいます。
この点、互助会系葬儀社を売却したいとご相談いただいた企業様は、本来投資にも使える現金をしっかりとプールしておき、実際に発生した利益と借入金で設備投資を行っていらっしゃったことから、現金＝預り金という状態になっていました。その部分で買い手からの評価は高く、案件が進展しました。
互助会系葬儀社がM&A（売却）を検討する場合
通常M&Aでは、ある程度会社の決算状況や業務内容を確認後にトップ面談を行います。
その上で、案件を進めるということになれば、基本合意契約という仮契約のようなものを行います。
その後、決算内容や勤怠管理、業務内容に問題がないかM&A前の調査を行い成約となるのですが、こちらの企業様は細かい論点はあったものの、ハードルとしては建物に一部アスベストが使用されている点くらいで、スムーズに最終合意契約となりました。
今考えてみると、やはり互助会系葬儀社がM&A（売却）を検討する場合は、
・現金と互助会保証会社への預け金が最低でも会費の預り金を上回っている事
・現金と固定資産のバランスが固定資産に偏りすぎておらず、借入金も過大になっていない事
が成約の前提条件であるのかと思います。
互助会系特有の難しさはあるものの、地域の信頼を預かる葬儀社の価値は、決して数字だけで測れるものではありません。自社の財務状況を正しく把握し、適切なタイミングで戦略を練ることで、従業員や会員様を守る最良の選択が可能になります。
葬祭業のM＆A専門サポートチームがある当社では葬祭業専門のコンサルタントが、葬祭業専門のコンサルタントが、業界特化型M＆Aのサポートをさせていただいております。お話をお伺いしながら現実的な出口戦略を一緒に検討することが出来ます。是非一度お問い合わせください。
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