放送業界のM&Aは免許と許認可をどう扱うか

放送業界のM&Aは、他の業種と同じようには進みません。
放送局の株式を動かすには制度上の制約があり、資金があれば買えるという話にはならないためです。

本記事では、放送局そのもののM&Aと、番組制作や放送技術といった周辺事業のM&Aを分けて整理します。

前半は制度の話、後半は放送に関わる中小企業が出口を考えるときの論点です。

放送業界のM&Aを調べていて、自社が該当するのはどちらなのかを知りたい方に向けた内容です。

経営の正解は、一つではありません。まずは出口戦略の『選択肢』を可視化する診断ツールを手に取り、 次なるステージへの展望を具体化する準備を始めてください。 プロの目利きで自社の『真価』を知ること。それが、後悔のない決断への第一歩です。

放送業界のM&Aが他の業種と違うのは、免許と認定が関わるからです

放送は、電波法に基づく放送局の免許と、放送法に基づく放送業務の認定を受けて行われます。
誰でも自由に始められる事業ではありません。

この分野には2つの制度上の制約があります。

ひとつはマスメディア集中排除原則です。
放送をする機会をできるだけ多くの者に確保し、放送による表現の自由が多くの者によって享有されるようにするという考え方に基づき、同一の者が保有できる議決権に上限が設けられています（出典：『総務省電波利用ホームページ「マスメディア集中排除原則」』）

もうひとつが外資規制です。
電波が有限で希少なものであり、放送が言論報道機関としての社会的影響力を持つことを理由として、基幹放送局の免許、基幹放送の業務の認定、認定放送持株会社の認定などについて、外国人等の議決権に関する要件が定められています
（出典：『総務省「放送分野における外資規制」』）

議決権の上限や外資に関する具体的な割合は制度改正で変わるため、実際に検討する際は総務省の最新の資料を確認してください。重要なのは、放送局の株式の移動が当事者間の合意だけでは完結しないという点です。

「テレビ局は買収できない」と言われる理由

放送局の買収について調べると、買えないという説明に行き当たります。
厳密には買えないのではなく、買える者と保有できる割合に制限があるということです。

一般の事業会社であれば、株式の過半数を取得すれば経営権を握れます。
放送局の場合は、マスメディア集中排除原則によって議決権の保有に上限があるため、同じ形で支配することができません。
加えて外資規制があるため、海外資本による取得にも要件があります。

このため、放送業界で実際に動いているのは、局そのものの支配権が移る形よりも、持株会社の体制整備や、放送以外の事業領域での提携・譲受です。
上場している放送グループが、番組制作以外の分野の会社を傘下に入れる動きは公表されています。

放送局の経営権が中小企業のM&Aのように動く場面は、制度上そもそも想定しづらいと理解しておいてください。

放送に関わる中小企業の出口は、放送局のM&Aとは別の話です

ここまでは放送局そのものの話です。
実際に譲渡の相談が生まれやすいのは、放送を支える周辺の事業のほうです。

番組制作会社、放送技術や中継業務を担う会社、映像編集を請け負う会社
——これらは免許や認定を必要としないため、一般的な中小企業のM&Aと同じ枠組みで検討できます。放送局の再編や制作費の見直しが続くなかで、自社の先行きを考える経営者は増えています。

ただし、この領域には共通する論点があります。発注元が特定の局や制作会社に偏っていることです。

M&Aの実務で取引先の偏りが問われるとき、見られるのは偏りの大きさよりも、その取引が誰に紐づいているかです。
経営者個人の古い付き合いで続いてきた発注であれば、譲受側はリスクとして受け止めます。
譲渡後、経営者には一定期間の引き継ぎを求められることが多いものの、いずれ会社を離れます。そのとき同じ発注が同じ規模で続くのかどうか、譲受側には確信が持てないためです。

一方で、技術力や納品の確実性を理由に続いている関係であれば、扱いは変わります。
人ではなく会社に紐づいた関係として評価されます。

見分け方は難しくありません。
その取引がどういう経緯で始まったのかを尋ねれば、たいていの場合そこで分かります。

取引先との関係が評価にどう影響するかは『広告代理店のM&Aで雇用と取引先を守る方法』でも扱っています。

放送関連の会社を譲るときに確認しておくこと

免許を要しない周辺事業であっても、譲渡の前に整理しておく項目があります。

• 発注元ごとの売上比率と、その取引が始まった経緯

• 単発の受注と継続的な契約の比率

• 設備や機材の保有状況と、簿価と実勢価格の差

• 技術者の在籍状況と、その技術が個人に留まっているか会社に残っているか

放送業界のM&Aでは、このうち特に最後の項目が評価を左右します。
優秀な技術者がいること自体は強みですが、それが直接的に価値へ結びつくとは限りません。

理由は退職の可能性を織り込まざるを得ないためです。
ある人材を高く評価して株価に乗せたとして、その人が辞めてしまえば譲受側は根拠を失います。退職は本人の自由ですから、契約で長期の在籍を強制することもできません。

評価に結びつくのは、その技術が会社の仕組みとして残っているかどうかです。
作業の手順、品質の基準、機材の運用方法——これらが型として共有され、担当が変わっても回せる状態であれば、属人性は下がります。

なお、放送以外の許認可が必要な事業を兼ねている場合は、譲渡の形によって許認可の扱いが変わります。
株式譲渡であれば法人格が変わらないため引き継ぎやすく、事業だけを切り出す場合は取り直しが必要になることがあります。
該当する場合は、手続きにかかる期間も含めて早めに確認してください。

譲渡の手順そのものは『M&Aの流れ～「売る」までの10のステップ』で段階ごとに解説しています。

放送関連の会社のM&Aは、どこに相談すればよいか

相談先には、M&A仲介会社、金融機関、公的機関、士業、マッチングサイトがあります。
自社の規模と、いつまでに進めたいかで向き不向きが変わります。

譲渡金額が小さい案件は、マッチングサイトが現実的です。
仲介の手数料構造と釣り合いにくいためです。

ある程度の規模があり、複数の譲受候補を比較しながら決めたい場合はM&A仲介が向きます。
譲渡の期日が決まっている場合も同様です。
仲介は案件を前に進めることが本業のため、動きが早くなります。

金融機関や公的機関、士業に相談する道もあります。
ただしM&Aが本業ではないため、対応が後回しになりやすい面があります。
案件が持ち込まれるかどうかも巡り合わせによります。
急いでいないのであれば選択肢に入りますし、日頃から関係を持っておくこと自体に損はありません。

仲介を選ぶ場合、確かめるべきはその業種の構造を理解しているアドバイザーがいるかどうかです。
発注元との関係がどう成り立っているのかや、機材や技術がどう評価されるのか
——こうした前提を共有できる相手であれば、評価は適正な水準に落ち着きやすくなります。
許認可が絡む場合は、手続きにかかる期間まで含めて設計できるかどうかも確認しておいてください。

譲渡を決める前の段階でも、現状で何が評価されるのかを確かめる相談は承っています。
相談はこちらから　https://ma.funaisoken.co.jp/

【まとめ】放送業界のM&Aは、局の話と周辺事業の話を分けて考えてください

放送局そのもののM&Aは、マスメディア集中排除原則と外資規制があるため、資金があれば経営権を取得できるという構図になりません。
制度上の制約を前提に、持株会社の体制整備や放送以外の領域での提携という形で動いています。

一方、番組制作や放送技術を担う会社は免許を必要とせず、一般的な中小企業のM&Aと同じ枠組みで検討できます。

放送に関わる事業の出口を考えているのであれば、次の3点から着手してください。まず、発注元ごとの売上比率と、その取引が始まった経緯を書き出します。

次に、単発と継続の契約比率を数字にしてください。

最後に、技術や手順がどこまで会社に残っているかを棚卸しします。
この3点が整理できていれば、初回の相談から具体的な話に入れます

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よくある質問

Q. テレビ局は買収できないのですか？

買えないのではなく、買える者と保有できる割合に制限があります。マスメディア集中排除原則により、同一の者が保有できる議決権に上限が設けられているためです。加えて外資規制があり、基幹放送局の免許や基幹放送の業務の認定などについて外国人等の議決権に関する要件が定められています。一般の事業会社のように株式の過半数を取得して経営権を握る形は、制度上想定しづらくなっています。