地方都市企業におけるM&Aの増加
船井総研は地方銀行との関係を大切にしており、地方銀行のお客様を紹介して頂くことがあります。
近年、人口が2万人に及ばないくらいの地方都市で事業をおこなっている企業様を紹介して頂いたことがありました。
その企業様から「今、いくつかの同業他社のM&Aを考えている」という相談を受けました。
なぜ、人口が少ない地方都市でもM&Aの気運がでているかというと、
逆にこのような地方都市だからこそ、その中でも頑張っており、さらに会社を大きくしたいと考える会社にとってベースとなる「人口」が少ないため、商圏内での事業拡大や新規事業の展開が困難なのです。
人口の少ない地方都市でM&Aを行うメリット
このような企業にとっては「事業拡大×商圏拡大」を同時に考えていかなければならないケースがあります。
そう考えると、人口の多い都市で事業拡大する方が現実的であり、そのための一番、てっとり早い方法がＭ＆Ａになります。
さらに、譲渡希望の赤字企業を買収するというケースでも、コスト面を考えると、新たにお店を立ち上げるより割安になることもあります。
その業種のノウハウ、人材を育成するコストなど、その買収する企業のレベルに到達するまでにかかる様々なコストを考えると、赤字企業を買収しようとも割安になるということです。
地方都市におけるM&Aの今後の展望
つまり、さらに会社を大きくしたいと考える僅少な地方都市で活躍する会社にとっては、時間、コストの面を考えても人口の多い都市でM&Aを行うことが最も効率的だと考えられるようになってきています。
それゆえに、近年では地方都市におけるM&Aも増加傾向にあり、今後人口が少ない地方都市でもさらにM&Aの気運が高まっていくと考えられます。
船井総研のM&Aセカンドオピニオンサービス
船井総研ではオーナー経営者様に寄り添って、総合的な経営判断としてセカンドオピニオンサービスも行っております。組織再編やM＆A、事業承継全般に長けたM&Aコンサルタントが対応させていただきます。まずはお気軽にご相談ください。
また、M＆Aに関して分かりやすくまとめたレポートを作成しております。御社とご経営者自身の今後の戦略立案にご活用いただければ幸いです。
事業承継・M＆Aに関する基礎知識関連情報は、下記の記事をご参照ください。
1.M＆A用語集
2.M＆Aと税金
3.株式譲渡
4.株式交換
5.第3者割当増資
6.合併
7.M＆A後の譲渡企業
8.M＆Aの流れとスキームの種類
9.会社分割
10.事業譲渡