30年以上にわたり、認定こども園や認可保育園など200を超える保育・教育法人様に寄り添い続けてきた船井総研グループから、今、重大な判断を迫られている皆様へお伝えしたいことがあります。

かつて、園の承継は親族間に限られていました。しかし現在、第三者への承継（M&A）は、園長先生が築いた教育理念とブランドを守り、地域の子どもたちと先生方の未来を確実にするための、「極めて合理的かつ、使命感に基づいた戦略的決断」へと進化しています。

「まだ先のこと」と静観を続けるうちに、深刻化する保育士不足や少子化の影響により、園の価値を維持したまま次代へ繋ぐための選択肢が狭まってしまうかもしれません。

経営環境が大きく変化する今、園の存続を「運」に任せるのではなく、主導権を握れるうちに「攻めの出口戦略」を検討しませんか？

具体的な検討ツールの活用や専門家への相談を通じて、これまで心血を注いだ園を「最良の形」で次代へ繋ぎ、「この園を守り抜いて本当によかった」と確信できる納得感のある準備を、今この瞬間から始めることができます。

保育園や幼稚園を第三者に承継（譲渡・Ｍ＆Ａ）するなんて、本当にできるの？

そう思われている経営者・園長先生も多いと思います。

船井総研グループでは30年以上、保育・教育業界のコンサルティングを行っており、現在も認定保育園、認可保育園、幼稚園、こども園等、200以上の保育・教育関連の法人様のコンサルティングを行っています。
特に保育園や幼稚園は、10年前までは第三者に承継することは極めて少なく、ご子息ご息女に承継されるか、後継者がいなければ廃業されるケースも多かったのです。しかし、2010年代以降、後継者がいない場合でも地域のために園を継続したい、ということで、第三者に承継するケースは飛躍的に増えており、船井総研グループにも多数のご相談を頂いております。

企業主導型保育から、M&Aを活用して認可保育園事業へ

岐阜県可児市に本社を構える株式会社アイキ様。M&Aを活用して、保育園事業の拡大にも注力されています。
詳しくはこちら

「自分は役割を終えたので、経営を譲りたいが、福祉に思い入れのる経営者に譲りたい。園児や先生・スタッフを大事にする経営を続けて欲しい。これまで築いてきた地元での評判やブランドを維持して欲しい。」
船井総研グループでは、このような経営者様のご希望を最大限実現することをモットーに、保育園や幼稚園、こども園の事業承継・M&Aのお手伝いをしております。
「自分が引退するにあたって、第三者に承継したい。」という場合もありますし、「自分は別のビジネスをしたいので、施設を譲渡したい。」というケースもございます。

保育分野、教育分野のM&Aの場合、一般的な民間企業のM&Aと異なる部分の多々ありますが、弊社の場合、これらの業界の専門のコンサルタントとM&Aの専門コンサルタントがチームで対応しますので、法人の特性や地域の特性に応じて、きめ細かくご相談に応じます。

下記のようなご相談がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

• 自分も高齢になって、そろそろ引退を考えたいが、後継者がいない。 
• 自園や事業を第三者に承継したいが、どのような選択肢があるのか分からない。
• 自園や事業を売却できるという話を聞いたが、本当に売却できるか、また、条件などを知りたい。
• 自分はまだ働けるが、経営は第三者に譲りたい。 
• 50代で、今すぐ承継したいわけではないが、後継者がいないので、今後の選択肢を知っておきたい。

また、金融機関やM&A仲介会社から事業承継・M&Aの打診があった場合「本当にそれが最善の選択肢なのか？」と悩まれるケースも多いと思います。そのような場合、船井総研ではオーナー経営者様に寄り添って、総合的な経営判断としてセカンドオピニオンサービスも行っておりますので、お気軽にご相談ください。

当社では保育園/幼稚園/こども園専門のコンサルタントが、M＆Aのサポートをさせていただいております。いつでもお気軽にご相談ください。

保育園/幼稚園/こども園のM＆Aについてはこちらからもご確認ください。