社労士事務所M&A

山中 章裕

(株)船井総研あがたFAS マネージャー

大学卒業後、船井総合研究所に入社。税理士・会計事務所のコンサルティングに従事。 その後、HR部門にて住宅、不動産、建設、リフォーム、IT、製造、運送、給食、保育園など多くの業種の人材開発を支援。現在は、成長支援型のM&Aコンサルティングに従事。

山中 章裕

(株)船井総研あがたFAS マネージャー

大学卒業後、船井総合研究所に入社。税理士・会計事務所のコンサルティングに従事。 その後、HR部門にて住宅、不動産、建設、リフォーム、IT、製造、運送、給食、保育園など多くの業種の人材開発を支援。現在は、成長支援型のM&Aコンサルティングに従事。

社労士事務所を第三者に承継(譲渡・M&A)するなんて、本当にできるの?

と思われている先生も多いと思います。

船井総研では、2005年から士業事務所のコンサルティングを行っており、現在も、約400件以上の士業事務所のコンサルティングを行っています。10年前までは、社労士事務所をM&Aで承継することは極めて少なく、ご子息ご息女に承継されるか、後継者がいない場合は、顧問先を知り合いの事務所に引き継いで廃業されるケースが殆どでした。

しかし、2010年代以降、社労士事務所を第三者に承継するケースは飛躍的に増えており、船井総研の士業事務所M&Aチームでも多数のお手伝いをさせて頂いております。
「経営を譲りたいが、これまで築いてきた地元での評判や看板を維持して欲しい。顧問先やスタッフを大事にする経営を続けて欲しい。」

船井総研では、このような所長先生のご希望を最大限実現することをモットーに、社労士事務所の事業承継・M&Aのお手伝いをしております。また、社労士事務所のM&Aは、一般的な民間企業のM&Aと異なる部分も多々ありますが、弊社の場合、士業のM&A専門コンサルタントが対応しますので、社会保険労務士事務所の特性に応じて、また個人事業の場合と士業法人の違い、株式会社を保有されているケース等、きめ細かくご相談に応じさせて頂けます。

下記のようなご相談がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

・自分も高齢になって、そろそろ引退を考えたいが、資格者の後継者がいない。
・事務所を第三者に承継したいが、どのような選択肢があるのか分からない。
・社労士事務所を売却できるという話を聞いたが、自分の事務所も売却できるか、また条件等を知りたい。
・自分はまだ働けるが、経営は第三者に譲りたい。
・50代で、今すぐ承継したいわけではないが、後継者がいないので、今後の選択肢を知っておきたい。

社労士事務所のM&Aの場合、一般的な民間企業のM&Aと異なる部分の多々ありますが、弊社の場合、社労士事務所の経営を専門とするコンサルタントとM&Aの専門コンサルタントがチームで対応しますので、きめ細かくご相談に応じさせて頂けます。

社労士事務所専門コンサルタントが作成した、M&Aを検討し始めたら譲渡主がまず読む本は、下記からダウンロードいただけます。