社労士事務所M&A

2005年から長きにわたり、全国400件を超える士業事務所様の「成長」と「実務の高度化」を支援してきた船井総研グループから、今、重大な決断を迫られている先生方へお伝えしたいことがあります。

かつて、社労士事務所の承継は親族間に限られていました。しかし、労働法制の複雑化やデジタル化の波が押し寄せる今、第三者への承継（M&A）は、先生が築き上げたブランドと顧問先を守り抜き、スタッフの雇用を盤石にするための、「極めて合理的かつ、プロフェッショナルとしての誇りある経営判断」へと進化しています。

「まだ自分で行ける」と静観を続ける間に、激変する経営環境や人材難の波によって、事務所の価値を最大限に評価してもらえる「最良のバトンタッチ」の機を逸してしまうかもしれません。

事務所の先細りを待つのではなく、主導権を握れるうちに「攻めの出口戦略」を検討しませんか？

具体的な検討ツールの活用や専門家への相談を通じて、これまで心血を注いだ事務所を「最良の形」で次代へ繋ぎ、「顧問先とスタッフを最後まで守り抜いた」と確信できる納得感のある準備を、今この瞬間から始めることができます。

社労士事務所を第三者に承継（譲渡・Ｍ＆Ａ）するなんて、本当にできるの？

と思われている先生も多いと思います。

船井総研では、2005年から士業事務所のコンサルティングを行っており、現在も、約400件以上の士業事務所のコンサルティングを行っています。10年前までは、社労士事務所をM&Aで承継することは極めて少なく、ご子息ご息女に承継されるか、後継者がいない場合は、顧問先を知り合いの事務所に引き継いで廃業されるケースが殆どでした。

しかし、2010年代以降、社労士事務所を第三者に承継するケースは飛躍的に増えており、船井総研の士業事務所M&Aチームでも多数のお手伝いをさせて頂いております。
「経営を譲りたいが、これまで築いてきた地元での評判や看板を維持して欲しい。顧問先やスタッフを大事にする経営を続けて欲しい。」

船井総研では、このような所長先生のご希望を最大限実現することをモットーに、社労士事務所の事業承継・M&Aのお手伝いをしております。また、社労士事務所のM&Aは、一般的な民間企業のM&Aと異なる部分も多々ありますが、弊社の場合、士業のM&A専門コンサルタントが対応しますので、社会保険労務士事務所の特性に応じて、また個人事業の場合と士業法人の違い、株式会社を保有されているケース等、きめ細かくご相談に応じさせて頂けます。

下記のようなご相談がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

・自分も高齢になって、そろそろ引退を考えたいが、資格者の後継者がいない。
・事務所を第三者に承継したいが、どのような選択肢があるのか分からない。
・社労士事務所を売却できるという話を聞いたが、自分の事務所も売却できるか、また条件等を知りたい。
・自分はまだ働けるが、経営は第三者に譲りたい。
・50代で、今すぐ承継したいわけではないが、後継者がいないので、今後の選択肢を知っておきたい。