人材ビジネス業界でM&Aを考える際に知っておいて頂きたいこと～業種をまたいでシナジーの見込める企業にグループインする選択肢が増えています～
船井総研では30年以上、人材紹介、人材派遣、アウトソーシング等、人材ビジネスのコンサルティングを行っており、現在も、200社以上のコンサルティングを行っています。また、近時は、事業承継、M&Aのご相談を頂く機会が増え、毎年、数件のM&Aの仲介をさせて頂いてまいりました。
一方、買い手企業は、これまでは超大手企業が中心でしたが、中堅企業や地域の有力企業が、M&Aを行うケースも増えており、中小企業にもM&Aの裾野が広がっています。同業同士のM&Aだけでなく、人材ビジネス会社がIT企業をM&Aしたり、運送会社が人材会社をM&Aする等、業種をまたいで様々なパターンのM&Aが行われています。
国内の殆どの産業が成熟化する中、人材ビジネスは成長を続け、厚生労働省の「令和４年度 労働者派遣事業報告書の集計結果（速報）」によると、派遣労働者数が約215万人（対前年度比： 2.6％増）、派遣先件数が約80万件（対前年度比：6.1％増）と、働き方の多様性と人手不足の両面から人材派遣業界は右肩上がりの成長を続けています。
また、人材紹介事業は、コロナショックの影響を受け2020年は減少に転じましたが、2021年以降、アフターコロナで企業が採用活動を再開することにより、2022年には人材紹介の市場規模は7,703億と過去最高値を更新しています。他業界から見て、人材業界は、国内で珍しく伸びている成長産業なのです。
そのため、譲渡を考える人材ビジネス企業にとっては、シナジーの見込める他企業にグループインする選択肢が増えていると言えます。
しかし、譲渡企業様では、まだ株主経営者も、社員さんたちも、M&Aに対しての「誤解」があるように感じます。
「M&Aで売ってしまったら買い手企業の言いなり？！」「厳しい経営者・幹部が乗り込んできて大きくやり方も人も変えられてしまうのでは？！」こんな言葉を聞きます。
船井総研では、長年業界で成長企業をサポートしてきたコンサルティング会社だからこそ、売り手企業さんの幸せ・豊かさ、そして成長を第一にM&A実行をしております。買い手企業様にも、売り手企業の長所を活かし、シナジー効果を出しながら、ソフトランディングでの成長を促しています。
下記のようなご相談がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
・業界の将来を考えて、自社がM&Aで会社を譲渡すべきか、自前で頑張るか、相談したい。
・自分も高齢になりつつあるが、後継者がいないので、どのような選択肢があるのか把握しておきたい。
・今すぐ会社を譲渡したいわけではないが、いざという時の為に企業価値（譲渡価格）を知っておきたい。
・もし、譲渡するとしたら、どのような譲受企業があるか、可能性を知っておきたい。
・自分が経営者として残ることを前提に、成長戦略型のM&Aについて、可能性を知りたい。
また、金融機関やM&A仲介会社から、事業承継・M&Aの打診があった場合「本当にそれが最善の選択肢なのか？」と悩まれるケースも多いと思います。そのような場合、船井総研グループでは、オーナー経営者様に寄り添って総合的な経営判断としてセカンドオピニオンサービスも行っておりますので、お気軽にご相談ください。
人材ビジネス業専門コンサルタントが作成した、M＆Aを検討し始めたら譲渡主がまず読む本は、下記からダウンロードいただけます。
