介護業界のM&A事例

今回は、介護事業のM&A事例について情報提供させていただきます。

介護業界M&A①：株式会社鎌倉新書による株式会社エイジプラスの事業取得

本件は、仏壇仏具業界向け書籍の出版社として創業された株式会社鎌倉新書が、株式会社エイジプラスから介護施設（有料老人ホーム、高齢者住宅など）紹介事業と見守りサービス事業を譲り受けた事例になります。株式会社鎌倉新書は葬祭事業、お墓事業、仏壇事業、相続事業などの「終活」をテーマに事業を展開しており、新たに介護事業へ参入することで、サービスの一貫性をより強固なものにしています。

また株式会社鎌倉新書はHPにて、今後の展開として「既存事業を継続的に拡大させることに加え『生前領域への新規事業』創出で成⻑を加速していきます。」と述べており、「終活ワンストップサービス」として、葬儀やお墓、仏壇などの供養事業だけでなく、終活に関わる様々なニーズや課題を一貫して応えるための計画を立てています。本件もその計画のうちの一つであったかと推察できます。

介護業界M&A②：揚工舎グループによる株式会社ケア・フレンドの子会社化

本件は、東証TOKYO PRO Market上場企業のうち唯一の介護事業者であり、2003年創立後2010年よりM&A件数を積み重ねている揚工舎グループが、介護事業や福祉用具レンタル・販売事業を展開している株式会社ケア・フレンドを子会社化した事例です。揚工舎グループは「感動空間」の創造をテーマとして掲げ、代表が「理学療法士として培った知識・経験を具体的な形として世に示してみたい」との想いから設立された会社です。

そのため、理学療法士の知識・経験を取り入れたサービスの提供を強みとしており、リハビリ体操、ヨガ等のメニューに加え、訓練用具や福祉用具を使ったサービスを提供しています。本件により揚工舎グループは、営業拠点の拡大に留まらず、株式会社ケア・フレンドの福祉用具のレンタル・販売事業を自社内に取り入れることで、販路拡大や規模拡大によるシナジー効果を生み出すことができるようになったのではないでしょうか。

介護業界M&A③：株式会社ケア21によるひまわり医療介護サービス株式会社の事業取得

本件は、1997年より関西エリアにて介護事業（訪問介護ステーション拠点運営、介護相続業務等）を行ってきた株式会社ケア21が、関東エリアにて介護事業（訪問介護事業、居宅介護支援事業、グループホーム運営、予防訪問介護事業等）を行う医療介護サービス株式会社から訪問介護・居宅介護支援事業を譲り受けた事例になります。株式会社ケア21はこれまでにも、福岡市内を対象とした介護保険事業及び介護保険外の介護サービス事業の運営を譲り受けたり、京都市山科区において通所介護事業の運営を譲り受けたり、有限会社パートナーズ（株式会社ケア21名古屋）の株主を完全取得したりするなど、全国に営業拠点を展開していました。

本件においても、同様に営業エリアの拡大のためのものと考えられます。また株式会社ケア21のM&Aの特徴として、営業所単位で運営権を譲り受けている点が挙げられます。本件が該当するかは定かではありませんが、仮に現運営会社が苦戦している営業拠点であっても、譲り受け側の運営ノウハウによって立て直しが可能となるケースもあり得ます。

介護業界M&A：事例から見る特徴

先述した3つのそれぞれの事例から、3つの特徴を見ることができます。まず1つ目の事例からは、「掲げるテーマ・理念に基づくM&A」が特徴として抽出できます。事例は「終活」をテーマとし、お墓事業、仏壇事業、相続事業を営む会社が介護事業へ参入しています。他業種であっても近隣業種であれば、参入することで会社が掲げるテーマ内でサービスメニューの拡充を図れ、グループの規模、売上、ブランドの成⻑拡大に繋がります。一方、近隣業種ではない他業種へM&Aによって参入する際には、会社の掲げるテーマ・理念が曖昧にならないよう留意する必要がございます。テーマ・理念が曖昧になれば、既存事業への影響が否定できず、本末転倒となる可能性があります。

M&A時には「相手がどのような想いを持って事業を展開してきたか」は、是非留意したいポイントです。次に2つ目の事例から「既存事業とのシナジーを考えたM&A」が考えられます。M&Aには、同業種によるエリア展開のためのM&Aもありますが、既存事業へのシナジーを考慮せずにM&Aをする会社は少ないでしょう。事例では、譲渡会社の取り扱う商品やサービスを、譲受会社の事業へ展開することで、販路拡大による売上増加や相互紹介による取引先との関係性向上等のシナジーが考えられます。より効果的なM&Aのためには、単にグループ規模がプラスされるだけではなく、「1+1が3，4」になるようにシナジーを考慮して検討する必要があります。

そのためには、譲受側も譲渡側もまず自社の特徴を客観的に見極め、何ができるのか、何があればさらに良くなるのか等相手に求める条件を整理しておくことが重要です。最後に3つ目の事例から、「運営ノウハウを前提とした店舗単位でのM&A」が特徴として考えられます。譲受会社に運営ノウハウがあれば、現運営会社（=譲渡会社）では集客・営業が困難であった拠点・店舗であっても、譲り受け後に収益化ができる場合があります。

これは介護業界に限らず、飲食サービス業界や小規模小売店等の建物での営業を前提としている業界であれば、検討すべき戦略でございます。船井総合研究所でも「店舗M&A」としてご支援させていただいております。

まとめ

介護業界のM&A事例と、そこから考えられる特徴をお伝えいたしました。特徴に関しましては、他業界にも通ずるものであるため、介護業界ではない方もご参考にしていただければと思います。特に3つ目にお伝えした「店舗M&A」は、不採算店舗の処分や、新規エリア進出に効果的な戦略となります。船井総合研究所では、幅広い業界のM&Aをご支援させていただいております。今すぐにM&Aを検討されない方でもぜひ一度ご相談いただければと思います。

チーフコンサルタント 田畑 伸朗

大手地方銀行にて、中小企業コンサルティング業務に従事。本部にて審査部審査役を長らく務め、中小企業の資金調達や財務管理のみならず、金融機関側の与信判断にも知見を有する。2009年から4年間、銀行の医療福祉支援チームに属し、関西エリアのクリニック開業支援や介護福祉施設の設備投資案件等に数多く関わる。それら経験を活かし、現在は医療福祉業界を中心にM&A仲介業務に従事している。
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