介護業界のトレンドとM&A

本日は介護業界のM＆Aについてお送りいたします。

高齢化社会を迎え、高齢者の生活を支える介護事業のニーズは今後も増えていくと見込まれています。
一方、多数の事業者が介護事業へ参入したこと、介護・医療の両面からのケアが求められていることにより下記4つの点を経営課題としてお悩みの経営者様も多数いらっしゃるかと存じます。

①競争の激化
②介護人材の獲得難、獲得コストの上昇
③介護報酬改定による収益構造変化への対応
④経営者のリタイア希望に反し、利用者がいることによって生じる廃業の困難さ

上記課題に対して、M&Aは効果的な経営戦略の一つになります。

上記で挙げた課題①から④について、それぞれM＆Aの観点からお伝えいたします。

①　競争の激化

介護事業の需要ニーズが増大している中、参入事業者が増えております。
特に施設系において、入居率は「立地」「料金」「提供サービス」に大きく左右され、差別化されます。
競争を生き残るには、「より良い立地の確保」、「入居者の確保」、「提供サービスの質の向上のための専門職の確保」の３つのバランスをとる必要があります。

M＆Aに活用より、スケールメリットを生かした展開エリアでの拠点の確保、人材の確保、コスト削減により料金の再設定、といったことが実現可能です。

②　介護人材の獲得難、獲得コストの上昇

他業種と比較しても、特に離職に伴う採用活動でコストがかかっており、介護分野の有効求人倍率は高いままにあります。
また、小規模事業者であるほど離職率が高い数値となっています。（出典：厚生労働省）

今後の選択として、中小規模の事業者は大手と提携し、資本力を活かした採用活動が有効な手段である言えます。

③　介護報酬改定による収益構造の変化への対応

④　経営者のリタイア希望に反し、利用者がいることによって生じる廃業の困難さ

介護業界は、3年に1度の報酬改定が行われており、収益構造への影響に対する対応が求められます。

なお、介護事業のM＆A動向も以前は、「通所・施設型」が主流でしたが、地域包括ケア推進の影響を受けて「訪問・在宅型」へと変化しています。今後もエリア内での競争の激化が予想されます。

また、他業種と共通するお悩みとして、「後継者がいない」「引退したいが、利用者・従業員を考えると引退できない」といったご相談もございます。

M＆Aを実行し、次の世代へバトンタッチすることにより廃業による利用者・従業員への影響を最小限に抑えることができます。また譲受側も新規設立による集客・採用活動を行うことなく、より簡易に利用者・従業員を引き継ぐことができます。

船井総研では、今すぐではなく将来的なM＆Aを視野に入れた無料経営相談や、業種特化型の経営相談も承っております。

チーフコンサルタント 田畑 伸朗

大手地方銀行にて、中小企業コンサルティング業務に従事。本部にて審査部審査役を長らく務め、中小企業の資金調達や財務管理のみならず、金融機関側の与信判断にも知見を有する。2009年から4年間、銀行の医療福祉支援チームに属し、関西エリアのクリニック開業支援や介護福祉施設の設備投資案件等に数多く関わる。それら経験を活かし、現在は医療福祉業界を中心にM&A仲介業務に従事している。
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