30年以上にわたり、全国約200件の調剤薬局様の現場で「収益構造の改革」と「自前成長」を支援し続けてきた船井総研グループから、今、重大な岐路に立つ皆様へお伝えしたいことがあります。
調剤報酬改定による収益圧迫、深刻化する薬剤師不足、そして大手資本によるドミナント戦略の加速。今、私たちの業界は、単独の努力だけでは抗えない「再編の最終ステージ」にあります。もはやM&Aは、後継者不在による消極的な選択ではありません。貴社が長年築き上げた地域患者様からの信頼、そして大切なスタッフの雇用を、より強固な基盤へと託し、持続可能な医療提供体制を確実にするための「合理的かつ攻めの経営判断」へと進化したのです。
「まだ先のこと」と静観を続ける間に、制度改正や採用競争の激化によって、自局の価値を最大限に評価してもらえる「最良の機」が失われてしまうかもしれません。
業界の淘汰が進む今、経営の先細りを待つのではなく、主導権を握れるうちに**「攻めの出口戦略」**を検討しませんか？
具体的な検討ツールの活用や専門家への相談を通じて、これまで心血を注いだ薬局を最良の形で次代へ繋ぎ、「地域医療に貢献し、最後まで守り抜いた」と確信できる納得感のある準備を、今この瞬間から始めることができます。
調剤薬局の業界再編は、最終ステージへ
船井総研で30年以上、調剤薬局のコンサルティングを行っており、現在も、約200件の調剤薬局のコンサルティングを行っています。
調剤薬局業界におけるM&Aの動きは、1990年代後半から見られ始め、特に2000年代後半からは医薬品卸による薬局買収など、大手を中心に活発化しました。転換点となったのは、2010年代です。この頃から、中小企業におけるM&Aが急成長し、調剤報酬改定による収益圧迫、薬剤師不足、そして後継者問題を背景に、売却を検討する薬局が増加しました。さらに、2020年以降はM&A件数が年々増加し、業界再編の最終ステージに入っています。
当社グループでは自前成長を基本にコンサルティングを行っていますが、それでも事業承継にあたって第三者に承継するケースは飛躍的に増えており、多数のご相談を頂いております。
「高齢になったので、引退するにあたって、第三者に承継したい」という場合もありますし、「引き続き診療は続けたいが、経営は譲りたい。」というケースもございます。
「経営を譲りたいが、これまで築いてきた地元での評判やブランドを維持して欲しい。患者さんやスタッフを大事にする経営を続けて欲しい。」
船井総研ではこのような経営者のご希望を最大限実現することをモットーに、事業承継・M&Aのお手伝いをしております。
下記のようなご相談がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
・自分も高齢になって、そろそろ引退を考えたいが、後継者がいない。
・調剤薬局を第三者に承継したいが、どのような選択肢があるのか分からない。
・田舎の薬局でも売却できるという話を聞いたが、自院も売却できるか、また、条件などを知りたい。
・自分はまだ働けるが、経営は第三者に譲りたい。
・50代で、今すぐ承継したいわけではないが、後継者がいないので、今後の選択肢を知っておきたい。
当社では調剤薬局業界専門のコンサルタントが、M＆Aのサポートをさせていただいております。いつでもお気軽にご相談ください。
