障がい福祉業界の黎明期から、150社を超える法人様の「社会性と収益性の両立」を支援してきた船井総研グループから、今、重大な舵取りを担う皆様へお伝えしたいことがあります。
市場が拡大を続け、参入障壁が変化する中、福祉経営は「情熱」だけでなく「組織力」が問われる時代へと移行しました。もはやM&Aは「身売り」ではありません。貴社が心血を注いで築いた支援の質、そしてご利用者とスタッフの日常を、より強固な基盤へと引き継ぎ、永続させるための「極めて合理的かつ、使命に基づいた英断」へと進化したのです。
「まだ自分で行ける」と静観しているうちに、深刻化する人材不足や制度改正の影響によって、自社の価値を最大限に評価してもらえる「最良のバトンタッチ」の機を逸してしまうかもしれません。
経営環境が構造的な変化を見せる今、先細りを待つのではなく、主導権を握れるうちに「攻めの出口戦略」を検討しませんか？
具体的な検討ツールの活用や専門家への相談を通じて、これまで守り抜いた「福祉の灯」を最良の形で次代へ繋ぎ、「この事業を立ち上げて本当によかった」と確信できる納得感のある準備を、今この瞬間から始めることができます。
障がい者福祉施設を第三者に承継（譲渡・Ｍ＆Ａ）する場合は？
船井総研グループでは2020年以前から障がい福祉業界の経営支援に携わらせていただいてまいりました。
ご存じの通り、障がい福祉業界は、2006年の障害者自立支援法によって、株式会社の参入が認められ、新規にこの分野に参入する事業者が飛躍的に増えました。日本国内の様々な業界が成熟化する中で、市場規模（という表現は相応しくありませんが）が伸びている数少ない分野の１つです。
現在、定期的な経営コンサルティングをさせていただいている企業様・法人様は150社を超えています。規模で言えば、売上数千万円の事業所様をあれば、上場されている会社様まで幅広くご支援をさせていただいております。
そんな中、近時は、経営者の高齢化に伴い、事業や施設を第三者に譲渡されるケースも増えて参りました。しかし、福祉領域においては、法人の形態（株式会社、社会福祉法人等）や地域特性等、一般的な民間企業の場合とは異なる点も多々あります。
「自分は役割を終えたので、経営を譲りたいが、福祉に思い入れのる経営者に譲りたい。ご利用者さんやスタッフを大事にする経営を続けて欲しい。これまで築いてきた地元での評判やブランドを維持して欲しい。」
船井総研では、このような経営者様のご希望を最大限実現することをモットーに、介護・福祉の事業承継・M&Aのお手伝いをしております。
「自分が引退するにあたって、第三者に承継したい」、という場合もありますし、「自分は別のビジネスをしたいので、施設を譲渡したい。」というケースもございます。
下記のようなご相談がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
・自分も高齢になって、そろそろ引退を考えたいが、後継者がいない。
・福祉施設を第三者に承継したいが、どのような選択肢があるのか分からない。
・施設を売却できるという話を聞いたが、自施設も売却できるか、また、条件などを知りたい。
・自分はまだ働けるが、経営は第三者に譲りたい。
・50代で、今すぐ承継したいわけではないが、後継者がいないので、今後の選択肢を知っておきたい。
障がい福祉分野のM&Aの場合、一般的な民間企業のM&Aと異なる部分の多々ありますが、弊社の場合、これらの業界の専門のコンサルタントとM&Aの専門コンサルタントがチームで対応しますので、法人の特性や、地域の特性に応じて、きめ細かくご相談に応じさせて頂けます。
当社では障がい福祉業界専門のコンサルタントが、M＆Aのサポートをさせていただいております。いつでもお気軽にご相談ください。
