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「事業承継の対策は、早ければ早いほうがよいということはわかったものの、まず何からすればよいのか・・・」そうお思いの経営者の方も多くいらっしゃると思います。具体的な事業承継の第一歩を踏み出すために、今できていることとできていないことを確認することから始めみてはいかがでしょうか?
1.保有自社株式の評価額を把握している2.親族内承継、従業員等への承継、M&Aそれぞれの特徴、メリット&デメリットを把握している3.株式が分散している場合、個人または会社による買取りを検討している4.株式の保有状況を把握し、必要な対策を検討している5.株主構成の確認、株式譲渡制限規定の有無の確認をしている6.従業員持株会、中小企業投資育成会社を利用した増資等の安定株主対策を理解している7.会社法の各種制度の活用を検討したことがある
8.保有株以外の土地・株等の個人資産の価値、負債、個人保証等を把握している9.相続発生時に予想される問題点の把握、解決方法の検討をしたことがある10.法定相続人について、相互の人間関係・株式保有状況はどうなっているか把握している11.相続財産の特定と評価額を把握している12.相続税額の試算をしたことがある13.相続税の納税方法の検討をしたことがある14.遺留分等民法の規定を理解したうえで必要な対策の実施を検討している15.暦年課税制度と相続時精算課税制度の比較、最適な手法の選択をしている16.遺言の活用を検討している、もしくは、活用済である17.生命保険の活用をしている
18.親族や幹部役員の意見を聞いている19.経営理念の明文化、社内への浸透に向けた取り組みを行っている20.中長期の経営計画を作成している21.事業承継の具体的な時期を検討している22.顧問税理士・会計士からの提案やアドバイスを受けたことがある
23.後継者候補をリストアップしている24.親族内、社内、社外それぞれに後継者となり得る者がいるかどうか確認している25.事業承継について、後継者候補にそれぞれ意思の確認をしている26.後継者の円滑な経営のための株式等の集中、他の相続人への配慮を検討している27.後継者への生前贈与を検討している28.後継者の育成を開始している29.後継者に事業承継に対する相談相手(専門家※)がいる30.経営者に事業承継に対する相談相手(専門家※)がいる
さて、事業承継準備チェックはいかがでしたでしょうか。これは、チェック数が多いかどうかを確認するものではありませんので、得点で一喜一憂する必要はありません。一生に一度あるかないかのイベントである事業承継。わからないことがあって当たり前です。しかし、実際に事業承継の現場に多く関わっていると、企業によって「事業承継準備度」に大きな差があることに気づかされます。□が付けられなかったもののうち、特に重要度の高い項目から、優先的に実行に移していただければ、事業承継の最初のステップとしては十分だと考えます
光田卓司
(株)船井総研あがたFAS 取締役
2008年株式会社船井総合研究所(現株式会社船井総研ホールディングス)に入社。入社後は専門サービス業の経営コンサルティングに従事し、2019年より専門サービス支援部部長に就任。併せて、多数のM&A支援を業務に従事。2021年同社M&A支援部部長に就任、同社M&A部門の成長を牽引した。2025年1月、株式会社船井総研あがたFASの取締役に就任。
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