30年以上にわたり、多店舗展開を行う美容室経営者様の「組織化と収益最大化」を支援してきた船井総研から、今、重大な舵取りを担う皆様へお伝えしたいことがあります。
原材料費や水道光熱費の高騰、そして深刻化するスタイリスト不足。今、美容業界は「個人の努力」だけでは抗えない構造的変化の中にあります。もはやM&Aは、後継者不在による消極的な廃業の手段ではありません。貴社が心血を注いで築き上げたサロンの美学、そして何より大切なスタッフの雇用を、より強固な基盤へと託し、さらなる飛躍を確実にするための「合理的かつ攻めのグループイン」へと進化したのです。
「まだ大丈夫」と静観しているうちに、コスト増や人材流出によって、自社の価値を最大限に評価してもらえる「最良の機」を逸してしまうかもしれません。
外部環境が厳しさを増す今、経営の先細りを待つのではなく、主導権を握れるうちに「攻めの出口戦略」を検討しませんか？
具体的な検討ツールの活用や専門家への相談を通じて、これまで守り抜いた「看板」を最良の形で次代へ繋ぎ、「このサロンを立ち上げて本当によかった」と確信できる納得感のある準備を、今この瞬間から始めることができます。
美容室をM&Aで第三者に承継するなんて、本当にできるの？
と思われている経営者も多いと思います。
船井総研では、30年以上、美容業界のコンサルティングを行っており、現在も、約100件以上の美容室のコンサルティングを行っています。
美容室の業界は、ご存じの通り、業界の8割が個人経営ということもあり、以前は、美容室をM&Aで承継することは極めて少なく、後継者がいない場合は、廃業されるケースが殆どでした。
一方で、船井総研に経営のご相談を頂いたり、コンサルティングさせて頂いている美容室は、個人経営を超えて拡大され、従業員も増え、店舗展開もされるケースが殆どです。このような美容室の場合、ご子息・ご息女が後を継いでくれなかったり、従業員も「自分が経営するのはちょっと・・・」となっても簡単に廃業するわけにはいきません。
このようなケースで、2010年代以降、M&Aで第三者に承継するケースは飛躍的に増えており、船井総研のビューティビジネスM&Aチームでも多数のお手伝いをさせて頂いております。
現在、美容業界の外部環境は厳しさを増し円安や原材料費の高騰で、美容資材の価格が急上昇しているため経営者には厳しいコスト管理が求められる状況です。また、エネルギー価格の上昇により、水道光熱費の負担も大きく、外部要因により多くの美容室が施術料金を値上げせざるを得ない状況に置かれています。
自社の存続と成長のために、M&Aによってグループインすることも選択肢になっています。
「経営を譲りたいが、これまで築いてきた地元での評判や看板を維持して欲しい。顧客や社員を大事にする経営を続けて欲しい。」
船井総研では、このような経営者のご希望を最大限実現することをモットーに、美容業界の事業承継・M&Aのお手伝いをしております。
下記のようなご相談がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
・自分も高齢になって、そろそろ引退を考えたいが、後継者がいない。
・会社を第三者に承継したいが、どのような選択肢があるのか分からない。
・美容室を売却できるという話を聞いたが、自分の会社も売却できるか、また、条件などを知りたい。
・自分はまだ働けるが、経営は第三者に譲りたい。
・50代で、今すぐ承継したいわけではないが、後継者がいないので、今後の選択肢を知っておきたい。
・繁盛している美容室を譲渡して、若くしてハッピーリタイアしたい。
当社では美容院界専門のコンサルタントが、M＆Aのサポートをさせていただいております。いつでもお気軽にご相談ください。
