30年以上にわたり、100社を超えるエステサロン様の現場で「収益化とブランド構築」を支援してきた船井総研から、今、重大な決断を迫られている皆様へお伝えしたいことがあります。
市場が飽和し、価格競争と採用難が激化する昨今、個人事業の延長ではない「組織としてのサロン経営」は大きな転換点を迎えています。もはやM&Aは消極的な廃業の手段ではありません。貴社が心血を注いで築き上げた技術、ブランド、そして何より大切なスタッフの居場所を、より強固な基盤へと託し、さらなる飛躍を確実にするための「合理的かつ攻めのグループイン」へと進化したのです。
「まだ自分で行ける」と静観しているうちに、スタッフの流出や競合の台頭によって、自社の価値を最大限に評価してもらえる「最良の機」を逸してしまうかもしれません。
経営環境が構造的な変化を見せる今、先細りを待つのではなく、主導権を握れるうちに「攻めの出口戦略」を検討しませんか？
具体的な検討ツールの活用や専門家への相談を通じて、これまで守り抜いた「美の拠点」を最良の形で次代へ繋ぎ、「このサロンを立ち上げて本当によかった」と確信できる納得感のある準備を、今この瞬間から始めることができます。
エステサロンをM&Aで第三者に承継するなんて、本当にできるの？
と思われている経営者も多いと思います。
船井総研では、30年以上、エステ業界のコンサルティングを行っており、現在も、約100件以上のエステ業界のコンサルティングを行っています。
エステ業界は、正確な数字はありませんが、市場規模は約3,000億円で一時は1兆円産業になると期待されていましたが、2000年をピークに市場規模は縮小しています。また、参入のしやすさから市場が飽和状態にあり、競合が多く、価格競争が激化しています。
多くの新規参入者が個人事業の段階から脱することが出来ず、以前はエステサロンをM&Aで承継することは極めて少なく、後継者がいない場合は、廃業されるケースが殆どでした。しかし、現在は、スモールM&Aなどと呼ばれて、小規模なサロンのM&Aも増えています。
一方で、船井総研に経営のご相談を頂いたり、コンサルティングさせて頂いているサロン様は、個人経営を超えて拡大され、従業員も増え、店舗展開もされるケースが殆どです。このようなサロン様の場合、ご子息・ご息女が後を継いでくれなかったり、従業員も「自分が経営するのはちょっと・・・」となっても簡単に廃業するわけにはいきません。
このようなケースで、2010年代以降、M&Aで第三者に承継するケースは飛躍的に増えており、船井総研のビューティビジネスM&Aチームでも多数のお手伝いをさせて頂いております。
経営者の高齢化だけでなく、まだお若い場合でも、自社の存続と成長のために、M&Aによってグループインすることも選択肢になっています。
「経営を譲りたいが、これまで築いてきた地元での評判や看板を維持して欲しい。顧客や社員を大事にする経営を続けて欲しい。」
船井総研では、このような経営者のご希望を最大限実現することをモットーに、エステ業界の事業承継・M&Aのお手伝いをしております。
下記のようなご相談がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
・自分も高齢になって、そろそろ引退を考えたいが、後継者がいない。
・会社を第三者に承継したいが、どのような選択肢があるのか分からない。
・エステサロンを売却できるという話を聞いたが、自分の会社も売却できるか、また、条件などを知りたい。
・自分はまだ働けるが、経営は第三者に譲りたい。
・50代で、今すぐ承継したいわけではないが、後継者がいないので、今後の選択肢を知っておきたい。
・繁盛しているエステサロンを譲渡して、若くしてハッピーリタイアしたい。
当社ではエステ業界専門のコンサルタントが、M＆Aのサポートをさせていただいております。いつでもお気軽にご相談ください。
