フランチャイズ事業の2018年時点のM&A動向

フランチャイズ事業を売却したい（買収したい）という案件を耳にする機会が多くなりました。特に個別指導塾のＦＣ展開を行っている会社を売却したい（購入したい）という話が増えてきています。

２０～３０年前に成長期だったフランチャイズ事業も現在は安定期になり、その当時に事業に参入した３０代・４０代の経営者も６０代・７０代になってきており、事業承継を考えるようになってきております。今まで手塩にかけて育ててきたフランチャイズビジネスを少しでも高く売りたいと考え、フランチャイズ本部への相談ではなく、第三者に売却したいという話を多く聞きます。フランチャイズ事業の売却はそれぞれの立場によって以下のような思惑があります。

①フランチャイズ本部

・自分たちの知らない株主に勝手に譲渡されてしまい、譲渡先の運営がうまくいかず、閉店が進み加盟店が減るのが怖い。

・優良店だったら自社で買い取りたい。

・信頼のおけるオーナーを譲渡先として紹介したい。

②売却側

・他の加盟店に売却するよりも第三者に売却した方が、高い値段になる可能性があるため買主を自分で探したい。

・加盟店同士のつながりがあった場合に、自分たちが売却している情報が他の加盟店に漏洩するのが怖い。

③購入側

・ブランド力がある事業を購入することができるため、安心感がある。

・フランチャイズで０から事業を立ち上げるよりも既に立ち上がっているものを購入した方が、手間が省ける。

フランチャイズ事業を購入したい・売却したいという会社は多いですが、“株主が変更した場合フランチャイズ契約を解除できる”というような契約書を巻いている本部も非常に多いです。本部にだまって株式売却を進めている会社様も多いですが、売却の話を進めている途中・あるいは売却した後に取引の無効を訴えるケースも多くなっています。フランチャイズ事業の売却は本部と綿密に協議を行いながら進めていく必要性があります。

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