データで見る事業承継その１

事業承継に関する企業の意識調査

2017年帝国データバンク実施の事業承継に関する企業の意識調査によると事業承継を問題と認識している層は全体の71.1%（最優先の経営上の問題と認識している13.6%、経営上の問題のひとつとして認識している57.5%）との回答があり、その中で事業承継の計画については、計画を進めているという回答が22.9%にとどまった。（計画あり、実行中22.9%）

後継者育成と経営者引退に向けた準備期間

中小企業庁発行の、経営者のための事業承継マニュアルおよび、2019年版中小企業白書事業からは、それぞれ後継者育成と経営者引退に向けた準備期間が読み取ることが出来る。後継者育成には1年間が必要と回答した層が26%、2～3年と回答した層が25%、5年と回答した層が29%となった。それと照らし合わせると面白いのが後者の資料である。ここでは、引退を決断してから実際に引退するまでの期間別に事業承継に時間に余裕があったかのアンケート調査がある。そこで「余裕があった」と回答した層を期間別に集計すると、1年未満の層は28.4%が1～3年は27.2%が、3～5年で40.6%、5～10年で48.9％が事業承継への時間の余裕があったと答える結果となった。こう考えた際に事業承継を行うまでの期間は5年ほどを一つの目安として捉えることが良いのではないかという仮定を立てることが出来る。

経営者引退を決断した理由と、引退前後の課題への認識ギャップ

とは言え、実際に現経営者が引退を決めることは相当の覚悟が必要なことだ。実際にどのような理由から経営者が引退を決断したのかについてのデータを見る。2020年版中小企業白書から経営者引退を決断した理由についてと、経営者引退決断時の懸念事項と経営者引退に際して「実際に問題」になったことについての記載があり、そこでは、事業承継を行った経営者の引退判断理由として多く回答に上がったものとして、後継者の決定、および習熟、経営者自身の高齢化や健康上の理由、および、想定引退年齢への到達と言う事があった。
また、引退決断時の懸念事項と、実際に問題になったことのデータを見ると、経営者が引退前に懸念する事の多くは、後継者の経営能力や、従業員への影響および顧客や、取引先への影響などであるが、これらは実際に問題であったと後程回答されるケースは少なく、引退前の懸念事項のほとんどは実際には問題になっていないケースが多い。一方で逆に引退前に懸念していないが、実際に問題になったこととして挙げられるのが、経営者自身の収入の減少や、家族への影響といった要素となってくる。

特に多くの経営者が後継者を引退決断のきっかけとしているが、一方で、親族内承継において「後継者教育に有効だった」と多くの経営者が回答した項目は少ない。最も回答割合で多いのが、「自社事業の技術・ノウハウ」について社内で教育を行ったというもので19.1％となっていた。かなり後継者教育に有効だったとされる内容は、意見が割れており具体的にこれだけをすれば良い。という内容は明らかにはなっていないように思われる。

マネージング・ディレクター 中野 宏俊

税務監査・財務コンサルティングの業務経験に加え、事業承継・事業再生コンサルティングの成功経験を多く持つ。2017年10月に船井総研中途入社後、M&Aコンサルティングにより22件の案件成約を担当。 現在、船井総研における事業承継・M&Aコンサルティングの中核的な役割を担う。
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