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平日
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企業のBS上の簿価の資産価値と時価の資産価値では長い会社になればなるほどずれる傾向があります。
必死に事業を行い、気が付けば20年~30年経ち、経営者も資産に計上されているものがどの程度妥当性があるのかわからなくなってきております。目に見えないものとして例えば“電話加入権”、“営業権”“加盟金”等のもの目に見えるものとして“土地・建物”、“有価証券”等のものがあります。
以前M&Aに至った会社で、DDの結果、株式価値が2,000万円程度毀損してしまったケースが見受けられます。(営業資産が換金性のないものと判断され、その分の減額)
不動産に至っても、都心の方の好立地にあるものはここ20~30年で10倍になったケース、あるいは郊外の不動産が半分になったケース、有価証券の価値がなくなってしまったケース等々見受けられます。有価証券自体は調べれば把握できるものもありますが、不動産は流動性に欠くため、見当をつけるためにも不動産鑑定士及び不動産流通業者のアドバイスを用いることは重要です。
最近の傾向として、小規模M&A案件では費用がかかってしまうため、財務・会計DDなしで、購入するというケースも増えてきております。
事業譲渡であるならば、それでも問題ないのですが、株式であると、後から問題となるケースも露見されております。(思った以上に資産価値がない)、金額の問題はありますが、後々もめないためにもDDをきちんと行い、株式購入を行うことをお勧めします。
M&Aはご経営者に大きな決断を要します。決断を迷う場合も、傍にコンサルタントがいるかいないかで、ご経営者の負担が大きく変わります。船井総研グループでは、50年以上経営者と伴走してきた実績がございます。是非、事業承継について少しでも気になることがございましたら、ご相談ください。船井総研グループでサポートさせて頂きます。
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岩倉 拓哉
(株)船井総研あがたFAS シニアコンサルタント
2008年銀行に新卒で入行。与信管理・調査部門を4年半程度経験後、21012年頃より、銀行にてM&Aアドバイザリー業務に従事。その後、2019年船井総研に参画後も、引き続きM&Aアドバイザリー業務に従事。
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