「Ｍ＆Ａ」が企業経営において１つの方法であるということが認知されてきています。
「Ｍ＆Ａ＝他社への事業売却・他社からの事業買収」というスキームの新しい活用方法が船井総研においても増えてきています。
■コア事業に集中する環境を作るために
コア事業に集中する環境を作る方法の１つとして、「M＆Aによる不採算事業・不採算店舗の整理・売却（カーブアウト）」があります。一般的な M＆Aは当たり前のように「会社を全て売却する」というものですが、最近では「一部の事業部門、一部の店舗の売却」というニーズが非常に高くなっています。
①不採算の事業部門・店舗を売却することでコア事業・コア店舗の経営を健全化させる
②経営者の思い入れの薄い事業部門・店舗を売却して、思い入れの強い事業部門・店舗を伸ばす
③収益の出る事業部門・店舗を売却することで資金調達をし、急場の資金繰りの悪さを乗り切る（これは決して、いい手段ではありませんが・・・）
また、「不採算部門・不採算部門」を売却した後、「その売却によって得た資金」で、コア事業を更に伸ばしていくために、別の会社の事業部門・店舗を「買収」するということも可能になり、実際にそのようにしている企業も増えています。
■資本と経営を分離するために
事業承継において、子息などが後継者になく、従業員の誰かに会社を継がせる場合、一番の課題は「社長業は継がせることはできても、株式の承継が難しい（できない）」というものがあります。特に土地や建物に資産価値が高い会社の場合はそれが顕著です。その際には、「資産を保有する会社」と「事業を運営する会社」に分けて（分割して）、それぞれを別々に承継させるという方法があります（細かいスキームに関しましては本文では省かせて頂きます）。それによって、「事業を運営する会社」を財務的に身軽にして、子息以外の第三者（従業員など）に継がせることができたりします。
これらのように「Ｍ＆Ａ」は経営戦略の１つとして活用されています。
船井総研のM&Aセカンドオピニオンサービス
船井総研ではオーナー経営者様に寄り添って、総合的な経営判断としてセカンドオピニオンサービスも行っております。組織再編やM＆A、事業承継全般に長けたM&Aコンサルタントが対応させていただきます。まずはお気軽にご相談ください。
また、M＆Aに関して分かりやすくまとめたレポートを作成しております。御社とご経営者自身の今後の戦略立案にご活用いただければ幸いです。
事業承継・M＆Aに関する基礎知識関連情報は、下記の記事をご参照ください。
1.M＆A用語集
2.M＆Aと税金
3.株式譲渡
4.株式交換
5.第3者割当増資
6.合併
7.M＆A後の譲渡企業
8.M＆Aの流れとスキームの種類
9.会社分割
10.事業譲渡