M&Aのプロセスにおいて、財務や法務のチェックと同じくらい、あるいはそれ以上に慎重さが求められるのが「人」の問題です。特に買収対象企業に労働組合が存在する場合、その対応を誤ると、交渉の破談や買収後の組織崩壊を招く恐れがあります。
2026年現在、深刻な人手不足を背景に「従業員のエンゲージメント」は企業価値そのものと見なされています。今回は、労働組合が存在する場合の具体的なリスクと、実務上の対応策を解説します。
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労働組合とは？
労働組合とは、労働者が団結して、賃金や労働時間などの労働条件の改善を図るためにつくる団体です。
労働組合に加盟している企業は日本全体の16%に相当します。
M&Aにおいて、買収先の企業の従業員が労働組合に加盟していた場合、交渉が難航するケースもあります。今回はどういったときに交渉するのか、今までに労組側が反発した例でどういった事例があるのかをご紹介していきます。
買収する企業に労働組合があるのが分かった場合は？
買収対象会社に労働組合の存在が確認されるのは主に法務DDの過程で分かります。
買収する企業に労働組合があるのがわかった場合、労働協約によりや労使慣行においてM&Aの実施が労働組合からの事前同意事項又は事前協議事項となっている事例もあります。
そのため、M&Aを実行する企業に労働組合があることが見受けられた場合、M&Aの実施の前に労働組合との交渉が求められます。
労働組合が反発した例
2019年2月に伊藤忠商事がデサントに対して実施したTOBに対して、デサントの労働組合が当該TOBについて反対する声明文を発した事例があります。
このように、労働組合の存在により、M&Aの実行が影響されるケースも実際に存在します。
まとめ
このように、買い手側企業はもし対象会社に労働組合があった場合、労働組合側と交渉する必要があります。労働組合との交渉は、一見するとハードルが高く感じられますが、見方を変えれば「現場の声を集約して対話できる窓口」があるとも言えます。組合との誠実な交渉を通じて現場の信頼を勝ち取ることができれば、買収後のシナジー創出はより確かなものになります。
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