親族内承継

親族内承継と一口に言っても、ご親族の人数や株主構成、後継者の資質や育成計画、相続を見据えたTAXプランニングまで、検討すべきことは多岐にわたります。
まずはご相談の中で丁寧にヒアリングをさせていただき、社長の思い描く理想の形、そこに向かう中での課題発見と、実現のための絵を描かせていただきます。

事業承継を実施するにあたって「経営権の承継（人的承継）」の面では、現状の業績、マネジメント体制、後継者・後継体制の現状分析を行います。また、「財産権の承継（物的承継）」の面では、親族関係や株主構成の現状分析を行い、問題点や課題点の整理を行います。

財産権の承継（物的承継）」を検討する第一段階として、自社株の評価（国税庁方式による相続税評価額）を行います。また、自社株以外にも、経営者様個人が保有する不動産や金融資産などの時価評価（相続税評価）を行い、将来の税負担を試算します。

「経営権の承継（人的承継）」と「財産権の承継（物的承継）」の両面から、事業承継のプランニングを行います。
経営権の承継（社長交代）と財産権の承継（株の承継）を同時に行うこともありますし、まずは経営権の承継を先行させる場合もあります。また、株式が分散している場合、どのように集約を行うかも重要な課題になります。

事業承継の方法について、承継する側（現経営者様）、承継される側（将来の経営者様）の考えが、当初から必ずしも一致するとは限りません。また、親族であるからこそ、直接話し合いにくい、という部分もございます。そのような場合は、当社のコンサルタントが両者の意見調整をファシリテーション致します。

承継する側（現経営者様）、承継される側（将来の経営者様）の意見を調整した上で、事業承継計画・カレンダーづくりを行います。「経営権の承継（人的承継）」の面では、承継後の中期事業計画づくりや、次期経営体制づくりを行います。場合によっては、複数の会社を集約したり、ホールディングス化したりする等、組織再編を行うこともあります。
また、「財産権の承継（物的承継）」の面では、自社株の集約や承継に向けて、適切な自社株評価や最適な株主構成の実現、自社株評価の引下げ対策等を行います。貴社の状況に合わせて、事業承継税制の活用、生前贈与、株式交換、金庫株の活用した計画を策定します。

上記の事業承継計画・カレンダーに沿って、「経営権の承継（人的承継）」と「財産権の承継（物的承継）」の両面から事業承継の実行に伴走し、承継する側（現経営者様）、承継される側（将来の経営者様）双方がハッピーになり、会社が持続的に成長する事業承継をご支援させて頂きます。

船井総研グループでは、親族内承継のタイミングだけでなく、新経営者に交代後の経営についても、中長期で伴走支援をさせて頂きます。（詳細の内容は別途、ご提案）