承継する側(現経営者様)、承継される側(将来の経営者様)の意見を調整した上で、事業承継計画・カレンダーづくりを行います。「経営権の承継(人的承継)」の面では、承継後の中期事業計画づくりや、次期経営体制づくりを行います。場合によっては、複数の会社を集約したり、ホールディングス化したりする等、組織再編を行うこともあります。
また、「財産権の承継(物的承継)」の面では、自社株の集約や承継に向けて、適切な自社株評価や最適な株主構成の実現、自社株評価の引下げ対策等を行います。貴社の状況に合わせて、事業承継税制の活用、生前贈与、株式交換、金庫株の活用した計画を策定します。