親族外従業員承継(MBO等)

最近では、中堅・中小企業においても、親族外の役員・従業員に会社を承継されることが一般的になりました。帝国データバンクの調査では、2024年の従業員承継(内部昇格)は36.4%となり、同族承継の32.2%を上回っています。
親族外の役員・従業員に会社を承継する場合、株式も承継するのか、個人保証は引き継ぐのか、社長にはなるが株式や個人保証は、現オーナーに残すのか等によって、大きく分けると、次の4種類があり、どれを選択するかは、慎重に検討する必要があります。

MBO(Management Buyout)とは、 会社を引き継ぐ新しい経営者(経営陣)が、現在のオーナー経営者(株主)から、自社の株式を買い取り、経営権を取得することを言います。
もちろん、株式はオーナー家が保有し続け、経営者は親族外の役員・従業員が引き継ぐこともありますが、MBOにより株式を移転する場合、新しい経営陣のモチベーションアップや経営の自由度の確保、オーナー家の現金資産の確保等のメリットがあります。
船井総研グループでは、「経営権の承継(人的承継)」と「財産権の承継(物的承継)」の両面から、親族外の従業員承継に伴走支援させて頂きます。
 
・親族外の幹部に会社を継がせるにあたって、事業面、株の承継、税務面など、総合的に相談したい。
・親族外の幹部に会社を継がせたいが、株価が高く、資金調達をどうするか等について相談したい。
・息子がいるが別の仕事をしており、承継してくれないので、親族外の幹部に承継させるが、株式はオーナーで持ち続けた方が良いか、どのような選択肢があるか、相談したい。
このような場合は、お気軽にご相談ください。


Flow

ご相談から承継実行までの流れ

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    ご相談

    まずは、経営者様の事業承継に関するお考え、自社の状況、現状の課題をお聞かせください。当社のコンサルタントが、「経営権の承継(人的承継)」と「財産権の承継(物的承継)」の両面から、ご相談に乗らせて頂きます。
    ご相談は、承継する側(現経営者様)、承継される側(将来の経営者様)がお揃いになってご相談いただく場合と、いずれか一方からご相談いただくケースもございます。

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    「経営権の承継」「財産の承継」の両面からの現状把握・分析

    事業承継を実施するにあたって「経営権の承継(人的承継)」の面では、現状の業績、マネジメント体制、後継者・後継体制の現状分析を行います。また、「財産権の承継(物的承継)」の面では、株主構成の現状分析を行い、問題点や課題点の整理を行います。株式が分散している場合は、それぞれの株主のご意見を想定することも必要です。

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    • デューデリジェンス・企業価値の算定

    「財産権の承継(物的承継)」を行うかどうか検討する第一段階として、次の手法を用いて、自社株の評価を行い、企業価値算定を行います。MBOを実行する場合、どのようなスキームで行うか、どのように資金調達を行うか、の検討材料となります。
    インカムアプローチ:企業の将来稼ぐ力を重視する算定方法で、将来の収益力を現在価値に割り引いて評価します。
    マーケットアプローチ: 市場相場から企業価値を算定する方法で、類似上場企業の株価や財務指標を参照して評価します。
    コストアプローチ: 企業が保有する資産価値から負債を差し引いて算定する方法で、簿価や時価で評価します。
    具体的には類似会社比較法、市場株価法、DCF法などを駆使し、将来の収益力や成長性も考慮した上で、適正な企業価値を導き出します。

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    • 事業承継のスキーム検討・初期プランニング

    株式の譲渡や個人保証をどうするのか、上記の4種類のスキームのメリット、デメリットを洗い出し、「経営権の承継(人的承継)」と「財産権の承継(物的承継)」の両面から、事業承継のプランニングを行います。
    MBOの場合、必要な資金を調達するため、銀行融資、プライベートエクイティ、ベンチャーキャピタルなど、様々な資金調達方法を検討します。各金融機関との交渉、返済計画の策定などを行い、最適な資金調達をご提案します。場合によっては、SPC(特別目的会社)を設立することもあります。

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    • 承継の意見調整

    事業承継の方法について、承継する側(現経営者様)、承継される側(将来の経営者様)の考えが、当初から必ずしも一致するとは限りません。
    特に、MBOの場合は個人のお金の絡む話になりますので、直接話し合いにくい、という部分もございます。そのような場合は、当社のコンサルタントが両社の意見調整をファシリテーション致します。

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    • 事業承継計画・カレンダーづくり

    承継する側(現経営者様)、承継される側(将来の経営者様)の意見を調整した上で、事業承継計画・カレンダーづくりを行います。
    「経営権の承継(人的承継)」の面では、承継後の中期事業計画づくりや、次期経営体制づくりを行います。
    また、MBOの場合は、「財産権の承継(物的承継)」を伴いますので、SPC(特別目的会社)の設立や、資金調達の計画、返済計画の策定などを行います。

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    • 事業承継の実行・伴走支援

    上記の事業承継計画・カレンダーに沿って、「経営権の承継(人的承継)」と「財産権の承継(物的承継)」の両面から事業承継の実行に伴走し、承継する側(現経営者様)、承継される側(将来の経営者様)双方がハッピーになり、会社が持続的に成長する事業承継をご支援させて頂きます。