親族以外従業員承継(MBO)
帝国データバンクの調査では、2024年の従業員承継（内部昇格）は36.4％となり、同族承継の32.2％を上回っています。
親族外の役員・従業員に会社を承継する場合、株式も承継するのか、個人保証は引き継ぐのか、社長にはなるが株式や個人保証は、現オーナーに残すのか等によって、大きく分けると、次の4種類があり、どれを選択するかは、慎重に検討する必要があります。MBOの場合、各金融機関との交渉、返済計画の策定等を行い、最適な資金調達をご提案します。場合によっては、SPC（特別目的会社）を設立することもあります。
- 親族外の幹部に会社を継がせるにあたって、事業面、株の承継、税務面等、総合的に相談したい。
- 親族外の幹部に会社を継がせたいが、株価が高く、資金調達をどうするか等について相談したい。
- 息子がいるが別の仕事をしており、承継してくれないので、親族外の幹部に承継させるが、株式はオーナーで持ち続けた方が良いか、どのような選択肢があるか、相談したい。
このような場合は、お気軽にご相談ください。
Flow
ご相談からの流れ
親族以外従業員承継（MBO）で頼りになる幹部に事業承継する場合、ご親族や株主の理解、後継者の資金調達や後継者家族の理解、スムーズな経営権の交代のための計画まで、検討すべきことは多岐にわたります。
まずはご相談の中で丁寧にヒアリングをさせていただき、社長の思い描く理想の形、そこに向かう中での課題発見と、実現のための絵を描かせていただきます。
事業承継を実施するにあたって「経営権の承継（人的承継）」の面では、現状の業績、マネジメント体制、後継者・後継体制の現状分析を行います。また、「財産権の承継（物的承継）」の面では、株主構成の現状分析を行い、問題点や課題点の整理を行います。株式が分散している場合は、それぞれの株主のご意見を想定することも必要です。
株式の譲渡や個人保証をどうするのか、各スキームのメリット、デメリットを洗い出し、「経営権の承継（人的承継）」と「財産権の承継（物的承継）」の両面から、事業承継のプランニングを行います。
MBOの場合、必要な資金を調達するため、銀行融資、プライベートエクイティ、ベンチャーキャピタル等、様々な資金調達方法を検討します。各金融機関との交渉、返済計画の策定等を行い、最適な資金調達をご提案します。場合によっては、SPC（特別目的会社）を設立することもあります。
承継する側（現経営者様）、承継される側（将来の経営者様）の考えが、当初から必ずしも一致するとは限りません。そのような場合、当社のコンサルタントが両社の意見調整をファシリテーション致します。
承継する側（現経営者様）、承継される側（将来の経営者様）の意見を調整した上で、事業承継計画・カレンダーづくりを行います。
SPC（特別目的会社）の設立や、資金調達の計画、返済計画の策定、次期経営体制の策定等を行います。
上記の事業承継計画・カレンダーに沿って、「経営権の承継（人的承継）」と「財産権の承継（物的承継）」の両面から事業承継の実行に伴走し、承継する側（現経営者様）、承継される側（将来の経営者様）双方がハッピーになり、会社が持続的に成長する事業承継をご支援させて頂きます。
船井総研グループでは、MBOによる事業承継のタイミングだけでなく、新経営者に交代後の経営についても、中長期で伴走支援をさせて頂きます。(詳細の内容は別途、ご提案)
