【緊急開催】税負担が2倍〜3倍に増加!?   自社株算定ルールの厳格化で手遅れになる前に実施するべき事業承継対策セミナー

【緊急開催】税負担が2倍〜3倍に増加!?   自社株算定ルールの厳格化で手遅れになる前に実施するべき事業承継対策セミナー

2026年10月20日(火)/2026年10月26日(月)/2026年10月28日(水)/2026年11月6日(金)

このような方にオススメ

  • 株式の評価方法が見直されると、自社の株価がどう動くのか知りたい方
  • 株式の贈与や譲渡を進めるつもりだが、今の段取りのままで間に合うのかを確かめたい方
  • 後継者に株式を集めるための資金負担が、評価の見直しでどこまで増えるのかが気になる方
  • これまで行ってきた自社株の対策が評価の見直し後にどう扱われるのかを整理したい方
  • まだ動くと決めてはいないが、事業承継の全体像を押さえておきたい方

本セミナーで学べるポイント

  • POINT

    なぜ今、自社株評価のルールが変わるのか。見直しの背景と評価の考え方

    事業承継と自社株対策の前提になる株価算定のルールについて、見直しの方向性が示されています。第1講座では、過度な節税対策への規制と資産評価の適正化という背景から、何がどう評価されるようになるのかを整理します。有識者会議の論点に沿った内容を学ぶことができます。
  • POINT

    これまで通りの対策のまま放置した場合に起きる3つのこと

    今の対策内容で放置した場合、何もしなかった場合に何が起きるのかを3つに分けて学ぶことができます。贈与税と相続税の負担、後継者へ株式を集めるために必要な資金、そして負担の大きさを見た後継者が承継をためらうことがないように。
  • POINT

    業種別・資産規模別のモデルケースで見る、見直し前と見直し後の株価比較

    自社の株価は、評価の方法が変わるとどちらに動くのか。第2講座では、業種別・資産規模別のモデルケースを使い、現行ルールで評価した株価と、見直し後の考え方で評価した株価を並べて比較します。自社の業種と規模に近いケースでご確認いただけます。
  • POINT

    現行ルールを活かした3つの承継手法と、急いで動くときにやってはいけないこと

    今のルールを活かして進める3つの手法を学べます。早めの株式贈与と譲渡の手順、事業承継税制の特例措置の活用と期限の管理、ホールディングス化や会社分割による株価の最適化です。急いで動いて失敗した事例からも、やってはいけない行為も確認することができます。
  • POINT

    株価の試算からはじめる「事業承継診断」の3ステップと、意思決定の期限

    今日から動くための事業承継診断をご紹介します。株価の試算、後継者と株主構成の整理、対策案の選定と実行の3ステップです。今後の法改正と施行スケジュールに沿って、いつまでに何を決めるのかを一覧にします。

講座内容

  • 第
    株価算定見直しの背景と経営者が直面する新たなリスク
    有識者会議にて、取引相場のない株式の評価について、約62年ぶりに見直しの方向性が示されました。
    第1講座では、規模別の区部の廃止、評価方式の見直し、収益力を重視するインカムアプローチという3つの論点を整理します。背景にあるのは、過度な節税対策への規制と、資産評価の適正化です。これまで通りの対策のまま株式評価を行った場合に、贈与税と相続税、後継者へ株式を集めるための資金、後継者ご自身の意向にどのように影響されるのかを解説します。
  • 第
    新ルール下で損をしないための事業承継・自社株対策ステップ
    自社の株価は、評価方法が変わるとどちらに動くのか…。
    第2章では、業種別・資産規模別のモデルケースごとに、現行の評価と見直し後の評価を比較します。そのうえで、現行ルールを活かした株式の贈与や譲渡、事業承継税制の特例措置の活用と期限の管理、ホールディングス化や会社分割による株価の最適化という3つの進め方をご案内します。失敗事例も交え名がら、相続・事業承継・組織再編に約30年携わってきた講師が解説します。
  • 第
    今すぐ始める事業承継計画の策定
    見直しの方向性が示された段階でも、今から着手できることがあります。
    第3講座では、株価の試算、後継者と株主構成の整理、対策案の選定と実行という3つのステップで進める事業承継診断をご紹介します。有識者会議で挙がっている方法で試算する場合、必要なのは直前期末の貸借対照表と過去数年分の損益計算書だけで、業種目の判定はいりません。そのうえで、今後の税制改正と施行スケジュール、意思決定の期限をどう置くのかを整理し、いつまでに何を決める必要があるのかを一覧にします。

講師紹介

植木 諒

株式会社船井総研あがたFAS 事業承継・再生部 グループマネージャー

新卒で士業事務所に入所し、法務・不動産実務の第一線でキャリアをスタート。現場で培った高度な実務知見を武器に、2018年船井総研に入社。以降、財務コンサルティングを軸に数多くの事業承継・事業再生プロジェクトを完遂し、現在はグループにおける事業承継コンサルティングの中核を担う。土地家屋調査士・行政書士の資格を併せ持ち、収益性を高める「事業面」、自社株や不動産を最適化する「財産面」、後継者教育やガバナンスを整える「組織面」の3つの視点から包括的に支援。現場実務から経営戦略、承継問題までをワンストップで解決できる希少なコンサルタントとして、経営者から厚い信頼を得ている。

田中 一

株式会社船井総研あがたFAS

大学卒業後、1988年4月より国税専門官として税務署勤務(約4年在籍)。 1992年12月税理士試験合格後、大手国際監査法人グループの税理士法人に転職し、相続・事業承継・組織再編等の専門コンサルティング部門において税務・会計・コンサルティング業務に従事。その後、同グループ内コーポレートアドバイザリー会社に転籍し、M&Aに係るFA業務に従事。 その他、外資系日本法人の財務・経理部門での企業経理・財務・予実管理業務、税務会計事務所勤務経験、約30年にわたる事業承継・M&A・組織再編の業務経験を有する。

このセミナーのパンフレット

参加料金

  • 1名あたり 無料

日時・会場

日時会場

お申込期日:開催日6日前まで

お支払方法:銀行振り込み

※お申し込み後、ご入力いただいたメールアドレス宛にご請求書を送付します。
※参加料金が無料のセミナーは、開催日4日前まで
※ただし、満席などで期限前にお申込みを締め切る場合もございます。お早めにお申込みください。
〈複数開催の場合〉各回、同じ内容です。ご都合のよい日時をお選びください。

日程
時間
場所
申し込み
オンライン開催
2026年10月20日(火)
10:00~11:30
オンライン開催 オンライン
オンライン開催
2026年10月26日(月)
14:00~15:30
オンライン開催 オンライン
オンライン開催
2026年10月28日(水)
14:00~15:30
オンライン開催 オンライン
オンライン開催
2026年11月6日(金)
10:00~11:30
オンライン開催 オンライン
〈キャンセルについて〉 開催日3日前までにキャンセルをお願い致します。キャンセルの場合は事務局宛にメールにてご連絡ください。キャンセル期日以降の有料セミナーのお取り消しの場合はご参加料金の50%を、当日の欠席は100%をキャンセル料として申し受けますのでご注意ください。

【オンライン開催の場合】
※視聴環境については以下のとおりです。

セミナーは主にウェビナーでの開催のため、カメラやマイクは使用いたしません。 一部Zoom ミーティングを使用して開催する場合がございます。その場合はご参加者の皆様へ別途ご案内いたします。

詳しいシステム要件につきましては下記をご確認ください。(https://support.zoom.com/hc/ja/article?id=zm_kb&sysparm_article=KB0060761)

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