【好評につき追加開催】税負担が2倍~3倍に増加!?自社株算定ルールの厳格化で手遅れになる前に実施すべき事業承継対策セミナー

【好評につき追加開催】税負担が2倍~3倍に増加!?自社株算定ルールの厳格化で手遅れになる前に実施すべき事業承継対策セミナー

2026年12月23日(水)/2026年12月24日(木)/2026年12月25日(金)

このような方にオススメ

  • 前回の開催日程では都合が合わず、参加を見送った方
  • 自社株の評価ルールが変わると聞いたものの、自社にどう影響するのか分からない方
  • 新しいルールで、自社の株価や相続税がどこまで増えるのかが気になる方
  • ルールが決まるまで待つべきか、いまのうちに動くべきかを判断したい方
  • これまで行ってきた株価対策や、後継者への株式の引き継ぎの段取りが、この先も通用するのかを確かめたい方

本セミナーで学べるポイント

  • POINT

    約62年ぶりの大改正。なぜ今、自社株の評価ルールが「仕組みごと」変わるのか

    取引相場のない株式の評価方法は、1964年の通達制定以来、約62年ぶりの見直しが検討されています。第1講座では、2024年11月の会計検査院の指摘から国税庁の有識者会議に至る経緯と、会社規模のコントロールや資産の置き場所の変更といった評価額圧縮の事例から、見直しの背景を読み解きます。
  • POINT

    規模別の評価から「簿価純資産+稼ぐ力」の評価へ。示された4つの見直し内容

    2026年8月の第5回・9月の第6回有識者会議で示された見直し案を解説します。大会社・中会社・小会社の規模別評価の廃止、残余利益方式の導入、資産管理会社の判定と純資産価額方式の見直し、配当還元方式の対象の絞り込みという4つの内容を整理します。
  • POINT

    株価は2倍超、相続税は3倍超の試算も。株価が上がりやすい会社・下がりやすい会社

    第2講座の前半では、国税庁の試算と日本商工会議所による実在企業の試算から、評価額がどう変わるのかを確認します。株価が上がるか下がるかは会社ごとに異なります。会社の規模、内部留保の厚さ、ROEが還元率を上回るかどうかという判断軸から、自社がどちらに当たるのかを見極めます。
  • POINT

    現行ルールで動けるのは実質2027年末までの可能性。施行前に検討すべき4つの対策

    新ルールは2028年1月からの適用が見通されています。現行の評価額での株式の贈与・譲渡、2027年12月31日に適用期限を迎える事業承継税制(特例措置)、年末に議論される事業承継税制の見直しの動向、新旧ルールでの株価試算という4つの対策を解説します。
  • POINT

    見直しはまだ確定していない。新旧ルールでの株価試算から始める事業承継計画

    政府が見直しをゼロベースで検討する方針を示した2026年10月の動きを踏まえ、評価方法も適用時期も変わりうる中での進め方をお伝えします。事業承継診断と10年単位の事業承継計画の立て方をご紹介します。

講座内容

  • 第
    約62年ぶりの大改正 株価算定見直しの背景と経営者が直面する新たなリスク
    自社株の評価ルールが、約62年ぶりに大きく変わろうとしています。なぜ今、国はルールを見直すのか。これまで当たり前のように行われてきた株価対策の、何が問題とされたのか。第1講座では、見直しの背景と新しいルールの考え方を、整理します。「うちの会社には関係ない」と思っている経営者の方にこそ、知っておいていただきたい内容です。
  • 第
    新ルール下で損をしないための事業承継・自社株対策ステップ
    新しいルールになると、御社の株価は上がるのか、下がるのか。実在する企業での試算では、株価が2倍以上、相続税が3倍以上になったケースもあります。第2講座では、株価が上がりやすい会社と下がりやすい会社の特徴をわかりやすく整理し、自社がどちらに当たるのかを見極めるヒントをお伝えします。あわせて、いまのルールが使えるうちに検討しておきたい対策もご紹介します。
  • 第
    今すぐ始める事業承継計画の策定
    新しいルールは、まだ確定していません。では、決まるまで待っていてよいのでしょうか。第3講座では、最新の国の動きを踏まえ、いまのうちに経営者がやっておくべきことを整理します。まず取り組みたいのは、新旧両方のルールで自社の株価を試算してみること。その結果をもとに、後継者へ会社を引き継ぐまでの計画をどう立てればよいのかをご紹介します。

講師紹介

植木 諒

株式会社船井総研あがたFAS 事業承継・再生部 グループマネージャー

新卒で士業事務所に入所し、法務・不動産実務の第一線でキャリアをスタート。現場で培った高度な実務知見を武器に、2018年船井総研に入社。以降、財務コンサルティングを軸に数多くの事業承継・事業再生プロジェクトを完遂し、現在はグループにおける事業承継コンサルティングの中核を担う。土地家屋調査士・行政書士の資格を併せ持ち、収益性を高める「事業面」、自社株や不動産を最適化する「財産面」、後継者教育やガバナンスを整える「組織面」の3つの視点から包括的に支援。現場実務から経営戦略、承継問題までをワンストップで解決できる希少なコンサルタントとして、経営者から厚い信頼を得ている。

石渡 祐司

あがたグローバル税理士法人 税理士

大手リース会社にて営業職に従事した後、2001年より都内の税理士事務所に勤務し、2005年に税理士登録。2012年に東京都港区にて石渡会計事務所を開設し、大規模法人から中小企業までの税務顧問、相続対策の支援および相続税・贈与税の申告、事業承継の支援に従事。2026年、同事務所とあがたグローバル税理士法人との統合に伴い、同法人の社員税理士に就任。税理士事務所での勤務以来、約25年にわたる税務・相続・事業承継の業務経験を有する。

このセミナーのパンフレット

参加料金

  • 1名あたり 無料

日時・会場

日時会場

お申込期日:開催日6日前まで

お支払方法:銀行振り込み

※お申し込み後、ご入力いただいたメールアドレス宛にご請求書を送付します。
※参加料金が無料のセミナーは、開催日4日前まで
※ただし、満席などで期限前にお申込みを締め切る場合もございます。お早めにお申込みください。
〈複数開催の場合〉各回、同じ内容です。ご都合のよい日時をお選びください。

日程
時間
場所
申し込み
オンライン開催
2026年12月23日(水)
18:00~19:30
オンライン開催 オンライン
オンライン開催
2026年12月24日(木)
15:30~17:00
オンライン開催 オンライン
オンライン開催
2026年12月25日(金)
10:00~11:30
オンライン開催 オンライン
〈キャンセルについて〉 開催日3日前までにキャンセルをお願い致します。キャンセルの場合は事務局宛にメールにてご連絡ください。キャンセル期日以降の有料セミナーのお取り消しの場合はご参加料金の50%を、当日の欠席は100%をキャンセル料として申し受けますのでご注意ください。

【オンライン開催の場合】
※視聴環境については以下のとおりです。

セミナーは主にウェビナーでの開催のため、カメラやマイクは使用いたしません。 一部Zoom ミーティングを使用して開催する場合がございます。その場合はご参加者の皆様へ別途ご案内いたします。

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