給食事業の未来を拓く「グループイン戦略」

給食事業の未来を拓く「グループイン戦略」

2026年11月17日(火)

このような方にオススメ

  • 事業承継について、興味こそあるが断片的なことしか理解できていない方
  • 給食市場の動向・背景からその市場での成長・発展に伴う必要知識を蓄えたい方
  • 自社の強みを活かしてさらなる成長・安定を図りたい「攻め」の方
  • 大手買い手企業の考え・判断・方針などに興味を持っている方
  • 「廃業」を考えつつも、コストや社会的責任に踏み切れない方

本セミナーで学べるポイント

  • POINT

    給食業界をめぐる激変するマクロ環境のリアルと課題の明確化

    コスト高騰の常態化や価格転嫁の難しさなど、給食業界が置かれている歴史的転換期の現状を、客観的な市場動向統計(市場規模や倒産数の推移)を交えて正確に理解していただけます。「自社だけの悩みではない」という市場全体の危機感を客観的データで可視化し、経営者に現状維持の危うさを気付かせるとともに、変革への必要性をお伝えします。
  • POINT

    HACCP義務化・2024年問題と事業承継税制の「タイムリミット」

    HACCP完全義務化による構造変化や物流2024年問題への対策に加え、事業承継税制(特例措置)の活用期限、さらには中小企業M&Aガイドライン改訂(経営者保証解除など)といった最新の行政・法務動向を学べます。迫り来る「タイムリミット(期限)」を再認識させることで、検討を先延ばしにしている経営者に対して、今動くべき理由(法的なオーナー保護の追い風など)を明確に提示させていただきます。
  • POINT

    「4つの出口戦略」徹底比較と、知られざる廃業の社会的・金銭的リスク

    親族内承継、従業員承継(MBO)、第三者承継(M&A)、廃業の4つの選択肢を、資金回収・個人保証・雇用維持・コストの項目で比較し、廃業時に発生する莫大な現金のシミュレーションを学べます。多くの経営者が盲点としている「廃業時の巨額のキャッシュアウト(設備廃棄や解雇予告手当)」の現実を突きつけることで、第三者承継(M&A)が「早期の創業者利益獲得」と「雇用維持・強化」を両立できる最適解であるという気づきをお持ち帰っていただけます。
  • POINT

    業界最大手企業役員が明かす、買い手のリアルな評価基準

    大手食のインフラを持つ企業の役員が登壇し、給食事業のどこに戦略的価値を見出し、買収検討時に「厨房の管理体制」や「献立の標準化」をどう精査しているか、生の視点をご視聴いただけます。 本セミナー最大の「引き(目玉)」となります。仲介会社の理論理屈ではなく、業界リーダーである実際の買い手企業から「評価されるポイント」や「買収後の現場スタッフの処遇(PMI)」を直接聞くことができるため、他社セミナーとの圧倒的な差別化となり、高い集客力と信頼性を担保させていただきます。
  • POINT

    2026年を承継元年とするための「即実践可能な3ステップ」

    成約までに通常6ヶ月〜1年を要する現実から逆算したスケジュールを把握し、今すぐ取り組める「企業バリュエーション(価値試算)」「経営の見える化(レシピや契約の整理)」「秘密保持下での初回面談」のご提供。単なる啓蒙(座学)で終わらせず、セミナー直後からオーナー様が動き出せる具体的なアクションプランを提示することで、無料価値算定などもぜひ活用していただけます。

講座内容

  • 【第1部】給食業界の激変する経営環境と行政動向
    ➣マクロ環境:原材料価格・エネルギーコスト高騰の常態化と、価格転嫁が困難な業界構造の課題。
    ➣行政・コンプライアンス:HACCP完全義務化に伴う衛生管理コストの構造的変化。物流網維持における「2024年問題」の影響と配送効率化の急務。
    ➣税制・M&A法務:事業承継税制(特例措置)の活用期限を見据えたタイムリミットの再認識。中小企業M&Aガイドライン改訂(仲介手数料透明化・経営者保証解除)によるオーナー保護の加速。
    ➣出口戦略の現状比較:3つの選択肢それぞれの出口におけるコストとリスクを比較し、自社にとっての最適解を再考。 ※「廃業」による社会的損失とキャッシュアウトのシミュレーション厨房機器の廃棄費用、建物の原状回復、従業員への解雇予告手当など、廃業には想像以上の「現金」が必要になる現実を可視化。
  • 【第2部】スペシャル対談:大手買い手の視点
    ➣登壇: 株式会社コロワイド経営企画室本部長 × ㈱船井総研あがたFASフードビジネスチーム部長
    ➣テーマ: 「私たちは給食事業のどこを評価し、何を期待してM&Aを行うのか」
    ◆主な論点:
    ・大手食のインフラが考える給食事業の戦略的価値。
    ・買収検討時に必ず精査する「厨房の管理体制」と「献立の標準化」の度合い。
    ・PMI(統合プロセス): 譲渡後、現場スタッフの処遇やモチベーションはどう変化するのか。
  • 【第3部】まとめ・アクションプラン
    ➣2026年を「承継元年」にするスケジュール逆算: 譲渡検討から成約まで通常6ヶ月〜1年を要する現実。
    ➣今すぐ取り組める3ステップ:
    ⑴ 企業バリュエーション(試算): 自社の市場価値を知り、引退後のライフプランを具体化。
    ⑵ 経営の見える化: レシピのデジタル化、契約内容の整理。
    ⑶ 初回面談: 信頼できるパートナーへの秘密保持下での相談。
    ※アンケート・個別相談受付: 秘密保持を前提とした無料価値算定の実施

講師紹介

金嶺 一馬

株式会社船井総研あがたFAS チーフコンサルタント

台湾国立台北教育大学卒業後、2015年に新卒で船井総研に入社。2019年から2023年まで船井総研グループの船井上海商务信息咨询有限公司に出向し中国国内の中堅大手飲食企業のコンサルティングに従事、2024年に帰任した後、飲食、食品のM&Aに従事。

山本 瑛

株式会社船井総研あがたFAS マネージャー

上場企業の上席執行役員営業本部長として、グループ企業全体のM&A戦略による経営支援や資本提携、グループ再編に携わると共に営業部門を統括。船井総合研究所に入社後は、毎年、年間約10件のM&Aを成約に導く。過去最短でマネージャーに昇格。プレイヤーとして第一線で活躍しながら、複数業種のチームメンバーを統括している。

石川 晃久 氏

株式会社コロワイド 経営企画室本部長

このセミナーのパンフレット

参加料金

  • 1名あたり 無料

日時・会場

日時会場

お申込期日:開催日6日前まで

お支払方法:銀行振り込み

※お申し込み後、ご入力いただいたメールアドレス宛にご請求書を送付します。
※参加料金が無料のセミナーは、開催日4日前まで
※ただし、満席などで期限前にお申込みを締め切る場合もございます。お早めにお申込みください。
〈複数開催の場合〉各回、同じ内容です。ご都合のよい日時をお選びください。

日程
時間
場所
申し込み
無料開催
2026年11月17日(火)
10:00~12:00
無料開催 船井総研グループ 東京本社 サステナグローススクエア TOKYO セミナールームD・E
〈キャンセルについて〉 開催日3日前までにキャンセルをお願い致します。キャンセルの場合は事務局宛にメールにてご連絡ください。キャンセル期日以降の有料セミナーのお取り消しの場合はご参加料金の50%を、当日の欠席は100%をキャンセル料として申し受けますのでご注意ください。

※視聴環境については以下のとおりです。

セミナーは主にウェビナーでの開催のため、カメラやマイクは使用いたしません。 一部Zoom ミーティングを使用して開催する場合がございます。その場合はご参加者の皆様へ別途ご案内いたします。

詳しいシステム要件につきましては下記をご確認ください。(https://support.zoom.com/hc/ja/article?id=zm_kb&sysparm_article=KB0060761)

初めてZoomを使用される方は事前に接続、スピーカー等のテストをお願いいたします。 テストミーティング(https://zoom.us/test)

万が一、操作ミス・Zoomの不具合、ネット回線の遅延等により、視聴ができなかった場合においても、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、ご返金は致しかねます。