資産税対策・株価対策徹底解説 ~8,600万円削減した事例紹介あり~

2026年3月13日(金)/4月13日(月)/5月7日(木)

このような方にオススメ

  • 【コスト・税金に悩みがある方】 自社株の評価が高く、親族や少数株主からの買い取り資金や税金の負担に頭を抱えている方 「株式集約には数千万円〜億円単位のコストがかかる」と言われ、対策を後回しにしている方
  • 【株式分散のリスクを感じている方】 親族、元役員、従業員などに株式が分散しており、将来の経営権に不安を感じている経営者の方 現経営者の代で株式を一本化し、後継者が経営に専念できるクリーンな環境を作りたい方
  • 【承継準備を始めたい後継者の方】 将来会社を引き継ぐことは決まっているが、自社株に伴う莫大な相続税・贈与税が心配な後継者の方 「まだ先のこと」と思いつつも、今のうちに株価対策を始めないと手遅れになるという危機感をお持ちの方
  • 【具体的な対策手法を知りたい方】 「株価引下げ」や「資産構成の組み換え」など、専門的で生々しい実例・ノウハウを学びたい方 顧問税理士からは「事業承継税制の活用」などの一般的な助言はあるが、より踏み込んだ「集約コスト削減」の提案が欲しい方

本セミナーで学べるポイント

  • POINT

    8,600万円削減の実績に学ぶ!「株式集約」を最小コストで実現する具体策

    実際に8,600万円ものコスト削減に成功した生々しい事例を徹底解剖します。理論上の解説ではなく、実戦で使われた株価引下げの手法や資産構成の見直し方を学ぶことで、自社に即したコスト削減のシミュレーションが可能になります。「自社の場合はいくら減らせるのか?」を考えるためのヒントが満載です。
  • POINT

    なぜ「想定外のコスト」が発生するのか?株式集約に潜む税務・資金の落とし穴

    多くの経営者が後回しにしがちな「株式集約」において、なぜ数千万円単位の予期せぬ税金や資金負担が生じるのか、その構造を明らかにします。経営者・後継者が見落としやすい法務・税務のリスクを整理し、後継者に余計な負債を残さないための「正しい集約の入り口」を理解できます。
  • POINT

    今すぐ着手すべきか、様子を見るべきか?株価・資産構成の「ベストタイミング」

    株価は常に変動し、対策のタイミング一つで税負担は劇的に変わります。本セミナーでは、自社の現状を客観的にチェックし、「今すぐ動くべきこと」と「あえて様子を見るべきこと」の判断基準を明確にします。早めの検討がもたらす資産防衛上の圧倒的なメリットを、専門家の視点から論理的に解説します。
  • POINT

    資産税対策を徹底解説!専門家が伝授する「株価引下げ」の具体的アクション

    船井総研あがたFASの専門家が、具体的かつ実践的な株価引下げのテクニックを伝授します。株式の集約コストを抑えるための資産構成の組み換えや、最新の税制を踏まえた出口戦略など、理論だけで終わらない「明日から使える対策」を網羅的に学べます。
  • POINT

    迷いを決断に変える!自社に最適化された「株式集約アクションプラン」の構築

    セミナーの最後には、学んだ知識を自社の状況に当てはめ、具体的な次の一歩を明確にします。何を、どの順番で、誰と進めるべきか。経営者と後継者が共通認識を持ってプロジェクトを進めるためのチェックポイントを整理し、迷いなく「株式集約」を完了させるためのロードマップを作成します。

講座内容

  • なぜ株式集約で「想定外のコスト」が発生するのか?
    株式集約時に発生する主な税務・資金負担、経営者・後継者が見落としやすいポイントについて徹底解説します 早めに検討すべき株価・資産構成の考え方を整理し、なぜ対策のタイミングが重要なのかをお伝えします。
  • 株式集約コストを削減した具体策を徹底解説
    株式の集約コストを削減するための施策として具体的に何が考えられるのか、 株価の引下げのために具体的に何が考えられるのか、について徹底解説します。 実際の事例ベースでお伝えします。生々しい事例をベースに自社への活用を検討していきましょう。
  • 本日のまとめ ー自株にあてはめて考える!式集約・株価対策の進め方検討のためのアクションプランとは?ー
    本日の講座内容を株式集約を検討する際のチェックポイントとは? 今すぐ着手すべきこと/様子を見るべきことについて解説します。 本日の講座を具体的なアクションプランまで落とし込みましょう。

講師紹介

植木 諒

大学卒業後、新卒で土地家屋調査士・行政書士事務所にて土地家屋調査士・行政書士・測量士の有資格者として従事。 2018年より船井総合研究所に中途入社。士業向けの国際業務経営研究会の立ち上げを行い、士業横断に新規事業立ち上げのコンサルティング、同時に士業事務所横断でデジタルシフト提案を行う。 2025年より株式会社船井総研あがたFASを兼務。

田中 一

株式会社船井総研あがたFAS

大学卒業後、1988年4月より国税専門官として税務署勤務(約4年在籍)。 1992年12月税理士試験合格後、大手国際監査法人グループの税理士法人に転職し、相続・事業承継・組織再編等の専門コンサルティング部門において税務・会計・コンサルティング業務に従事。その後、同グループ内コーポレートアドバイザリー会社に転籍し、M&Aに係るFA業務に従事。 その他、外資系日本法人の財務・経理部門での企業経理・財務・予実管理業務、税務会計事務所勤務経験、約30年にわたる事業承継・M&A・組織再編の業務経験を有する。

このセミナーのパンフレット

参加料金

  • 1名あたり 無料

日時・会場

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日程
時間
場所
申し込み
オンライン
2026年3月13日(金)
12:00~13:30
オンライン
オンライン
2026年4月13日(月)
10:00~11:30
オンライン
オンライン
2026年5月7日(木)
10:00~11:30
オンライン
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