デューデリジェンス

コンサルタント・公認会計士・税理士・中小企業診断士、社会保険労務士がデューデリジェンスチームを組成し、事業・財務・税務・労務のデューデリジェンスや企業価値評価業務を提供します。問題点の指摘にとどまらず、M&Aの最終契約やPMI(M&A後の統合)あるいは事業再生計画の策定等を見据えた対応策を検討し報告します。

Due Diligence

デューデリジェンス

  • ビジネスデューデリジェンス

    船井総研では、譲受企業様、ファンド様からのご依頼で、M&Aに関わるビジネス・デューデリジェンスを多数実施しております。
    当社の1039名のコンサルタントのうち、約700名が専門業種を持ち、その数は180業種を超えています。ビジネス・デューデリジェンスにおいては、該当業種のコンサルタントが、業界の時流を踏まえて、現状分析、成長シナリオの診断にあたらせて頂きますので、短期間で、質の高いアウトプットが可能です。

  • 財務デューデリジェンス

    • 正常収益力、運転資本・設備投資・有利子負債の把握、資産負債の時価評価、不良資産・簿外債務の把握、買収後の資金繰等の検討を行います。事業再生において、金融機関借入の担保や保証による保全状況の把握、清算価値の仮算定を行います。

  • 税務デューデリジェンス

    • 過年度の申告書・帳簿等をレビューし、税務リスクを把握します。M&Aや事業再生のスキームの検討に有用な情報の収集します。

  • 労務デューデリジェンス

    • 未払残業代の有無を確認し試算します。労務管理が労働法規に則しているか確認します。

  • 企業価値評価

    • M&Aにおいて、DCF法、マルチプル法、時価純資産法等をもとに企業価値を評価します。上場企業によるM&Aにおいて、企業価値評価とPPA(取得原価の配分)を行います。会社法の株式売買価格決定申立等において、裁判所提出用の株式価値算定書を作成します。