M&A（Mergers(合併) and Acquisitions(買収)）は企業の合併や買収、譲渡というビジネス戦略のうちの一つです。M&Aを通じて、企業は新たな市場への参入や業績拡大を図る一方、組織の改編に伴い課題も生じます。本記事ではその中で株式を売買することのできない幼稚園のM&Aについて解説したいと思います。
そもそも幼稚園と保育園の違いとは～開設や株式の観点から～
幼稚園
幼稚園の開設には文部科学省と都道府県の認可が必要になり、文部科学省所管の学校教育施設ということになります。つまり、株式を発行することができません。
保育園
保育園にはそもそも自治体の認可基準を満たしている保育園とそうでない保育園に分類されます。保育園の設置基準さえ守れば特にその他の認定は必要ありません。認定保育園になるためには自治体の審査が必要となります。
幼稚園のM&Aは可能か
結論から申し上げますと幼稚園のM&Aは可能です。ですが、その方法に制限があります。
その理由は保育園に関しては株式を発行することができ、株式会社等が保育園を経営することが出来るが、幼稚園に関しては株式を発行することが出来ないため、株式譲渡によるM&Aができないことになります。
幼稚園と保育園、M&Aの違い
幼稚園と保育園のM&Aに関しての違いは主にスキームにあると考えられます。
幼稚園
幼稚園に関しては株式が発行できないのでM&Aを行うとしたら合併もしくは事業譲渡により、買い手が次の理事長といった形になります。
保育園
その保育園の経営状況によって変化します。株式を発行していない場合は幼稚園と同様にするしかありませんが、株式を発行していた場合、株式譲渡も選択肢のうちの一つとして入ってきます。
幼稚園のM&A（買い手）のメリット、デメリット
メリット
・経営に必要なリソース、つまり、不足している保育士を手に入れることが出来る。
・教育プログラムや施設も手に入れられることが出来ます。
デメリット
・合併や事業譲渡の段階での混乱、例えば人数が多くなった結果保護者のニーズに応えられなくなるなどの障害が出てくる可能性があります。
・M&Aする前の隠れた問題が出てくる可能性があります。
まとめ
幼稚園のように株式を発行できないものであってもM&Aは行うことが出来るが、その手法としては合併が事業譲渡でとなります。その理由は、幼稚園は株式を発行することができないためです。一方保育園は株式を取得でき、株式譲渡も一つの選択肢として入ってきます。幼稚園や保育園のM&Aにおいては、集約化することによる効率化のメリットがある一方、教育体制の変化などが障害となる場合もあり、慎重な対応が必要となります。
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