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会社を売却するということと、上場は全く違うもののように見えますが、「オーナー経営者の出口」という点では同じです。
上場することで
・会社は株主のものになる(オーナーがそのまま筆頭株主の場合もありますが)
・経営者の個人保証が外れる
・上記により、後継者の可能性が広がる
等というメリットがあり、オーナー経営者は勇退できやすくなります。
金銭的な面で言えば、オーナー経営者としての出口は
①上場する
②第三者に株式を売却する
③子息などに継いで退職金を得る
の3つがあります。
それぞれで手にできる対価は
・PERという観点で言えば「当期純利益 × 5~30倍」となるがその差は大きい。
②第三者に売却
・純資産+税引前償却前利益 × 3~5倍
③退職金
・直近の月の役員報酬の最大額×勤続年数×功績倍率(2.5~3倍)
最近では上場を目指していたけど自社の事業内容だと大して株価は付かないので会社を売却して利益確定させたい、という相談が非常に増えてます。
アメリカは上場するよりも売却した方が確実に利益が得れるということでアメリカのベンチャー企業は売ることを前提で会社を設立したりもしています。
また、会社に現預金がなく、退職金も取れないので、会社を売却した売却益を退職金の代わりに得たい、という相談も非常に増えています。
お金の話しをするのは憚れるという考え方もありますが、普通のサラリーマンよりも人一倍、苦労をしてきた経営者だからこそ、「自身が引退した際にどれだけの対価が得れるのか?」という観点でも考えておく必要があります。
中野 宏俊
(株)船井総研あがたFAS 執行役員
財務コンサルティングの業務経験に加え、事業承継・事業再生コンサルティングの支援経験を多く持つ。2017年10月に船井総研入社後、M&Aコンサルティングにより29件の案件成約を担当。 現在、船井総研グループにおける事業承継・M&Aコンサルティングの中核的な役割を担う。
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