【士業・小規模事業者M&A】高齢化に伴う廃業リスクを成長機会に変える
士業及び小規模事業者のM&Aについて今後取り組んでいかなければなりません
最近になって、士業（弁護士・税理士・会計士・社会保険労務士等）の売却ニーズを強く耳にするようになりました。難関の資格試験を突破し、昭和50年代・60年代に開業した先生が60歳代・70歳代を迎え廃業・売却を検討するフェーズを迎えています。
小規模M&A市場の構造的課題
大手ブティック系のM&A会社は最低報酬を1,000万円～2,000万円で設定しており、
士業事務所というものは先生1人に事務員1人～2人という規模感の事務所が多く（譲渡対価がおおきくならない）大手ブティック系のM&A会社にとって、扱いづらい対象でした。
しかしながら、士業において、譲渡の対象先を見つけることは大いに意味があります。売主にとっては、本来廃業したら得られなかったであろう売却益を得られ、買主にとっては、買収した事務所が保有する顧客基盤を引き継ぐことができます。士業のM&Aが活発化されない理由は以下にあります。
売主にとって
・売却金額が大きくならないため、老後を十分に暮らせる利益が確保できない。
買主にとって
・先生にお客様がついており、顧客の引き継ぎが十分にできない
・エリアが異なりすぎると管理しづらい
・買側の事務所も小規模な事務所が多い為、資金を準備できない。
仲介者にとって
・小規模のため仲介手数料をとりづらい
等々の点です。
のれん代の適正算定と労務・財務リスクの定量化システム構築
上記問題は仕組み（システム）で解決できる問題かと思います。顧客の離脱リスク等を考慮に入れた上でのれん代を算出し、どの程度の金額感が正しいのか。各士業事務所の労務リスク・財務リスクの定性化等ができれば、スムーズに進むかと思います。このような分野にも弊社では取り組んでいきます。
弊社では無料M&A相談を実施しています。お気軽にお問合せください。
少しでも御社のビジネスのお役に立てたら幸いです。
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1.税理士・会計事務所のM＆AのTOPへ
2.税理士事務所・会計事務所；2024年のM&A動向の振り返り
3.税理士事務所・会計事務所のM&A/事業承継の流れを解説
4.税理士法人のM&Aに関するスキームとその後の流れを徹底解説
5.税理士がM&A実施後に意識する顧問先・案件引継ぎの成功ポイント
6.税理士事務所・会計事務所をM&Aした際に発生する手数料とは
7.成功する会計事務所のM&A、失敗する会計事務所のM&A（譲渡希望事務所編）
最後に税理士・会計事務所向けのM&Aレポートを下のバナーから無料でダウンロードいただけます。ぜひご覧ください。
