ファミリー企業の企業譲渡・事業承継｜船井総研グループのM&A・事業承継コンサルティング

「ファミリー企業」が抱える問題

日本の中小企業はその大半が「ファミリー企業」です。
中小企業は「会社のお金」と「オーナー一族のお金」の区分が不明瞭で、それが企業譲渡や事業承継・相続の際に問題として表面化します。

その区分の不明瞭な部分としては
・会社が使っている土地・建物がオーナー社長の所有になっている
・オーナー社長の住んでいる家、普段、乗っている車の所有者が会社になっている
・オーナー社長の私的な支出が会社の接待交際費として支出されている
・会社にオーナー社長がお金を貸し付けている、会社がオーナー社長にお金を貸し付けている
・会社で掛けている経営者保険の満期解約時の受け取りがオーナー社長になっている
・会社の税引前利益とオーナー社長の役員報酬を節税できるように調整している
等々・・・。

普段、経営している際には何の問題や支障のないことが会社を売るとか、承継する際には問題になってきます。

M&Aを成功させるための「実態BS・PL」作成

とは言え、これをいまさら分離していくというのも現実的ではないので、「決算書上のBS・PL」とは別に「実態としてのBS・PL」も作っておく必要があります。

私どもがＭ＆Ａアドバイザーとして、売り手となる企業側と最初の業務はこの「実態としてのBS・PL」作りです。

オーナー社長からするとそこはなかなか嫌なこと（実態が見られることが）ですが、「自社の真の企業価値を知っておく」ことは非常に重要なことで必要不可欠なことです。

船井総研ではオーナー経営者様に寄り添って、総合的な経営判断としてセカンドオピニオンサービスも行っております。組織再編やM＆A、事業承継全般に長けたM&Aコンサルタントが対応させていただきます。まずはお気軽にご相談ください。