M＆A顧問サービス

貴社が成長を行っていくうえでの、中期ビジョンからどのような企業がシナジーを最大限に生むことができるか、業種特化型のM&Aコンサルタントが相談を承ります。中堅中小企業において、M&A専任担当者がいる企業は珍しいのが現状です。そのようなM&A担当者を弊社が代行するサービスがM&A顧問サービスです。
貴社の中長期のビジョンからM&A戦略を策定し、戦略をもとに案件の発掘、また、他M&A支援会社からの案件紹介の最大化を行っていきます。また、STEP2以降のプロセスにおいてもM&Aのプロとしてアドバイスをさせていただきます。

ノンネームシートを見ながら貴社にあった案件の情報開示を依頼してまいります。譲渡ニーズの書かれたノンネームシートを貴社と伴走してコンサルタントが一緒にチェックしてまいります。継続的に紹介案件を得るためには、ノンネームシートチェックした後のレスポンスを早くしていく必要があります。
弊社でチェックしてマッチする案件だけをピックアップして貴社にお渡しすることで貴社のM＆Aのスピードを飛躍的に向上させます。

企業概要書を確認しチェックするべきポイントをアドバイスいたします。企業概要書を確認し、貴社のM&A戦略にあっているかチェックいたします。
また、数値情報だけでなく、組織情報、ビジネスモデルの分析等を行いながら、トップ面談前に事前に確認すべき項目の洗い出し、シナジーを見込んだうえでの適正なバリュエーション（企業価値）はどこかを検討します。

トップ面談の実施にあたって、どのような内容のお話をするかも含めアドバイスをいたします。コンサルタントがトップ面談に立ち会うことはできませんが、トップ面談時にどのように会社紹介を行うのか、どのような質問を投げかけるのか、等、トップ面談におけるポイントをお伝えします。
特に複数社から声のかかるような譲渡企業の場合は、提示する条件も重要にはなりますが、それ以上にトップ面談での印象が選ばれるポイントとなります。競争が激しい場合にはトップ面談時のロールプレイング等も実施する場合もございます。

トップ面談後、貴社が積極的に譲り受けを希望される場合は意向表明書の提出を行います。意向表明作成のポイントのアドバイスを行います。
意向表明書に記載する内容によって選ばれるかどうかの違いがでてまいります。どのようなポイントを盛り込むべきかのアドバイスをさせていただきます。

基本合意後のデューデリジェンスは専門家（弁護士、公認会計士、税理士、社労士、経営コンサルタントなど）が実施することとなります。その際のアドバイスをいたします。デューデリジェンスで、問題が出てこないことは稀でございますので、一つ一つどのように解決していくかが肝になってまいります。専門家が提出してきたレポートに対して、どのように対応していくべきか、のアドバイスをいたします。
また、別途費用になりますが、船井総研あがたFASでは、財務・税務・労務デューデリジェンスを提携先と連携しワンストップでお受けすることもできますのでお気軽にご相談ください。

デューデリジェンスが終了し、概ねの条件が出そろいましたら譲渡契約の調整を行ってまいります。譲渡契約書自体の作成は非弁行為にあたりますので、弁護士先生に行っていただくこととなります。
当社としては、一般的にはどのようなことが想定されるか、どのような意図で文言を入れているのか等を解説させていただきながら、妥協点を探してまいります。

契約書の合意がとれたら、調印とクロージングを迎えます。M&A顧問サービスでのサポートはございませんが、調印クロージング無事終えられることを陰ながら見守ってまいります。

M&A顧問サービスとは別途料金になりますが、お互いの企業がシナジーを生みながら発展していくためのサポートを業界専門の経営コンサルタントがサポートいたします。M&Aが成立した後の統合のことをPMI（Post Merger Integration）と呼びます。
船井総研の経営コンサルタントがPMIニーズに合わせてM&A後のサポートをさせていただきます。M&Aの成立ではなく、M&A後の成長にコミットしていくことができるのも船井総研グループの一つの特徴です。