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電気・ガス・エネルギー M&Aコラム

太陽光発電業界のM&A動向

太陽光発電業界のM&A動向

  • 電気・ガス・エネルギー M&Aコラム

太陽光発電事業を運営されている会社様へ、M&Aの業界動向についてお伝え致します。
近時、太陽光発電を含む、再生可能エネルギー業界のM&Aが、報道をにぎわせていますが、M&Aが活発化している業界の1つとして、当事者が、どのようなM&A戦略を描き、実践しているのか? そのポイントを分かりやすく解説しています。

① 太陽光発電業界の動向

「ESG」「SDGs」「RE100」「脱炭素」など、ビジネスに変革を求めるキーワードが、ここ数年新たに出て来るとともに、皆様の目にも止まり、ステークホルダーの目線も、これらキーワードに合致したビジネスの推進を重要視する潮流になってきています。

 これらキーワードで注目されている様々な社会問題・環境問題の中でも、特に温室効果ガスの影響で地球の気温が上昇することによる気候変動問題は、最も重要な問題の一つであり、その対策の柱である太陽光発電を含む再生可能エネルギーは、今後ますます注目を集めてくるものと思われます。

 そのような中、太陽光発電は、国策としての固定価格買取制度(電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(FIT法))が、2012年7月にスタートし、着実な拡大が図られ、国内の年間発電電力量の10%に迫る状態になっています。

 このように順調に拡大をしてきた太陽光発電業界ですが、上述の固定買取制度の終了による資金調達環境の変化、世界的な半導体不足、新型コロナ等の影響による部材不足、未稼働案件の期限切れ、今後想定されるパネル等の大量廃棄問題など、事業環境には「大きな谷」が待っているような状況であります。

② 太陽光発電業界のM&Aの手法

これまでは、太陽光発電用地(不動産)のM&A、稼働している太陽光発電施設のM&Aなど、いわゆる「資産のM&A」が主流だったのですが、今後は、太陽光発電における「不動産仕入」「企画」「開発」「設計」「仕入」「販売」「施工」「維持」「管理」等を行う事業会社のM&A、いわゆる「事業のM&A」も組み合わせたかたちで、業界の再編が進むものと想定されます。

 その理由としては、譲渡側としては先述のとおり、事業環境に「大きな谷」が待ち受けているものの、譲受側としては、

(1)ビジネス変革のキーワードの通り、時流に乗った取組みとなること、また、(2)太陽光発電事業に対する評価ガイドやM&A保険の提供など、投資環境が整備されつつあり、(3)これまでの「太陽光発電投資」という発想から「太陽光発電事業」へと深化させるきっかけとして、M&Aを検討する企業が増えてきていることによるものであります。

③ 太陽光発電業界におけるメリット・デメリット

 太陽光発電を事業として行っている事業会社においては、先に例示した「不動産仕入」から「発電開始」、またその後の「維持」「管理」という、「フロービジネス」と、自社で発電施設を有し、売電収入を得るという「ストックビジネス」の両輪で、事業を推進している企業が多く、自社内でのポートフォリオの分散、および両事業が相互のノウハウを活用できるというシナジー効果もあることから、譲渡側からすれば、企業価値評価が高くなり、また譲受側からすれば、安定した事業基盤を獲得できることから、相互にメリットがあります。

 また、FITの終了に伴い、今後はFITに依存しないビジネスモデルの構築が必要になってくることからも、新しい技術開発、セクターカップリングやスマートシティ構想などが、大手資本傘下のもと進んでいくものと思われ、「業界再編」ともいえる事例が多く行われるものと想定しています。

 デメリットとしては、自社の稼働中の発電施設について、各種リスク評価(自然災害、大規模災害等を含む)や、固定買取残存年数終了後の価値算定など、譲受側の投資戦略やスタンスに大きく左右されることが多く、相手によっては全く経済条件(株価、退職金、M&A後の処遇等)が異なってくる可能性があります。

 譲渡側とすれば、可能な限り複数の相手方と交渉を行うことや、過剰なリスク評価に対しては、民間の保険会社が提供するM&A保険を活用するなどして、相互に意向のアンマッチを防ぎながら、取引実行後のリスクヘッジを行うなどの対応が必要になって参ります。

④ 太陽光発電業界の相場

 M&Aにおいては、モノの売買のように、特定の価格はございません。

 譲受側の投資戦略等によって、大きく価格は変動するものであり、これは太陽光発電業界に限ったものではございません。

 ただ、当該事業を行っている事業会社においては、自社内で施工を請け負うフロービジネスと発電所事業のストックビジネスの安定した事業基盤が確立している会社がほとんどです。

またフロービジネスにおいては、多くの工程があるなかで、自社が取り扱える工程と、外注に依存している工程との峻別が付きやすく、特定の工程においては、許認可要件、有資格者の人的要件を整備する必要があるなど、参入障壁があることから、他の業界と比較した場合に、株価算定に良い影響を与え、株価が高くなる傾向にあります。

 株価の算出方法は、フロー(施工管理)ビジネスは正常収益力の3倍~5倍が一つの目安となり、ストック(発電所)ビジネスはFITの残年数などから割り戻して現在価値を算出する方法等がございます。

⑤ 太陽光発電業界のM&Aを検討する際に、留意すべきこと

 もし、自社が譲受側、M&Aを活用して積極的に他社を買収していこうと検討し始めた場合、まずは「何のためのM&A(買収)を行うのか」ということをきっちり定める必要があります。

 M&A仲介会社の言われるがままに案件を検討し、実行したM&Aは、基本的には上手くいきません。

 以下のように、自社の課題や、今後の戦略・ビジョンをより明確に、具体的に洗い出したうえで、本当に戦略に合致した案件を検討するというスタンスを実践してください。

✓ 自社で太陽光発電投資を多く行っているが、維持管理機能を内製化したい。
✓ 電気工事技士が不足しており、高圧工事に対応できないので、対処したい。
✓ 太陽光発電資材の供給が逼迫しており、取引基盤を強化したい。
✓ 新規開発よりも有利なセカンダリー施設を、自社の発電施設として増やしていきたい。
✓ 太陽光発電だけではなく、蓄電池等の周辺商材も取扱い、事業領域を拡大したい。
✓ 個人用発電のみに特化してきたが、今後は、産業用の分野にも新規進出したい。 等々

 これらビジョンがないままのM&Aは、「資産のM&A」では良いのですが、「事業のM&A」では成功する確率が極めて低く、検討を開始したばかりに、もはや取り戻すことが出来ないコストに取りつかれて、合理的な意思決定が出来なくなる状態(サンクコスト効果に陥った状態)となり、誤った意思決定になってしまうことが想定されますので、十分な留意が必要です。

 もし、自社が譲渡側、M&Aで事業を第三者に承継することを検討し始めた場合、まずは、自社の企業価値がどのくらいの金額になるのか、客観的に自社の評価をしておく必要があります。

 特に太陽光発電事業会社においては、フロービジネスの部分とストックビジネスの部分が両輪で運営されているケースが多く、評価方法も多岐に亘りますので、これらM&Aのバリュエーションに精通した税理士・会計士の先生や、M&Aアドバイザリー会社に一度ご相談されることをお勧めいたします。

 もちろん、最終的には、相手方との条件交渉によって株価を含む経済条件等が決まるのですが、自社の評価を客観的に行うことで、自社の強みを再認識するケースや、逆に弱みやリスクを把握し、事前に改善を行うことも可能となります。

 よく、M&Aは譲受側の成長戦略をもとに実践され、譲渡側は完全に受け身の姿勢と捉えられている経営者の方々も多いのですが、実際は、譲渡後も自社が存続し、成長戦略に乗るためには、きっちりとした前準備と、能動的なアクションがあってこそ、良い御縁としてのM&Aに繋がるものと理解してください。

 いずれの当事者(譲受側、譲渡側)においても、M&Aは企業経営の中で大きな転換点となります。

 きっちりとした事前準備と、意思決定をもとに、ともに成長戦略に資するM&Aを目指して参りましょう。

⑥ 最後に

船井総研では、太陽光発電事業専門の経営コンサルタントと、M&Aコンサルタントがタッグを組んで貴社の価値を最大化するための戦略を組みながらM&Aのサポートをさせていただきます。M&Aでの譲渡・譲り受けを検討されている方はお気軽にご相談ください。

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