M&A・事業承継の潮流
- 事業承継
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■小規模化
◇買い手側の年商10億円以下のM&A
◇売り手側の年商3億以下のM&A
中小企業及び零細企業のM&Aが非常に増えています。
今後のM&Aは更に小規模化していくことが予想されます。
その理由としては
・M&Aが一般的に認知・理解されてきた。
・資産価値は低いが技術力・ブランド力の高い中小零細企業が増えている。
があるかと思われます。
また、後述でも述べますがある程度の事業規模の会社の事業の一部のみをM&Aする形も増えており、
それも小規模化の一つの要因となっています。
いずれにしても中小零細企業にもM&Aのチャンスが増えているということです。
■国際化
日本企業の海外進出の場合は「自力(独資)か合弁」の二者択一でしたが、
海外の同業他社をM&Aしての進出も増えてきています。実はこれが一番、短時間で進出できる方法になります。
当然、買収をする訳ですからリスクもありますが、スピードを重視するのであれば有効な手です。
また、逆に海外企業の日本企業をM&Aしてでの進出も増えています。
むしろ、今後、こちらの方が増えてくると思われます。
外資規制など、様々な問題もありますが、業種・業態によっては日本国内に有望な企業がないケースがあり、
海外に活路を見出すことも選択の一つとして考える必要があります。
■垂直統合型
食品業界に関しては、この「垂直統合型」が非常に増えています。
「生産から販売までの一貫して商品管理をし、収益率を高めていく」
ということが業界にとっての最大のテーマとなっています。
製造メーカーの卸会社の買収、製造メーカーの小売チェーンの買収、卸会社の小売チェーンの買収、
卸会社の製造メーカーの買収、小売チェーンの卸会社の買収、
小売チェーンの製造メーカーの買収と6通りのパターンがあり、そのいずれも起こっています。
■分割売却型
◇事業部のM&A
◇店舗網・営業所網のエリア限定M&A
今、企業に迫られている課題としては「事業の選択と集中」が迫られている。
得意な(収益の出る)事業に集中するために、不得手な(収益の出ない)事業を売却する
というケースが大企業と中心に増えています。
また、事業展開エリアにおいても選択と集中が進んでいます。
■新規事業参入型
◇大手企業の新規事業参入
上場会社に対して、内部留保の有効活用が株主から要求されるケースが増えてきています。
また、海外への工場移転、国内の工場閉鎖、事業撤退などにより、
国内において「人余り」になっている会社も増えています。
特に上場企業は簡単にリストラができませんので
新規事業を立ち上げてそこでの人材活用を考えるようになってきています。
新規事業を行う場合、ゼロから立ち上げるよりも既にその業界で事業展開している会社をM&Aして、
ノウハウを吸収するようにしています。買収された側の会社も大企業の資本が入り、
仕組みで動かせるようになるので、更なる事業拡大ができるようになり、「WINWIN」になります。
税務監査・財務コンサルティングの業務経験に加え、事業承継・事業再生コンサルティングの成功経験を多く持つ。2017年10月に船井総研中途入社後、M&Aコンサルティングにより22件の案件成約を担当。 現在、船井総研における事業承継・M&Aコンサルティングの中核的な役割を担う。
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